決算データ · 試作 · 2026年3月期
千葉興業銀行（8337）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、千葉興業銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 505億円 | — | 68億円 | — | 27,394億円 | 5.6% | 1,461人 |
| 2019年3月期 | 508億円 | — | 52億円 | — | 28,144億円 | 6.0% | 1,464人 |
| 2020年3月期 | 504億円 | — | 45億円 | — | 28,514億円 | 5.7% | 1,452人 |
| 2021年3月期 | 500億円 | — | 48億円 | — | 32,482億円 | 5.5% | 1,428人 |
| 2022年3月期 | 513億円 | — | 64億円 | — | 35,705億円 | 4.8% | 1,387人 |
| 2023年3月期 | 513億円 | — | 65億円 | — | 31,801億円 | 5.2% | 1,350人 |
| 2024年3月期 | 546億円 | — | 74億円 | — | 32,292億円 | 5.7% | 1,322人 |
| 2025年3月期 | 569億円 | — | 75億円 | — | 32,469億円 | 5.2% | 1,313人 |
| 2026年3月期 | 689億円 | — | 86億円 | — | 33,966億円 | 5.7% | 1,307人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 569億円 | 689億円 | +120 |
| 経常利益 | 107億円 | 127億円 | +20 |
| 税引前利益 | 102億円 | 127億円 | +26 |
| 法人所得税 | 25億円 | 38億円 | +13 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 75億円 | 86億円 | +12 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 188億円 | 189億円 | +1 |
| 資産合計 | 32,469億円 | 33,966億円 | +1,498 |
| 負債合計 | 30,721億円 | 32,038億円 | +1,317 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,590億円 | 1,681億円 | +91 |
| 資本合計（純資産） | 1,748億円 | 1,928億円 | +180 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 138億円 | 364億円 | +226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -122億円 | -36億円 | +85 |
| 減価償却費 | 22億円 | 21億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -13億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -16億円 | -14億円 | +2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,307人
提出会社1,225人
平均年齢40歳
平均勤続年数15年
平均年間給与681万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,797人、発行済株式は62,222,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 千葉銀行 | 19.1% |
| 2 | みずほ銀行 | 14.5% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.2% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託E口） | 3.3% |
| 5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.4% |
| 6 | 坂本飼料 | 2.0% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | 2.0% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.9% |
| 9 | 千葉興業銀行行員持株会 | 1.8% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 78.79円 | 3円 | 4% | 4.5% | 5.8倍 |
| 2019年3月期 | 53.36円 | 3円 | 6% | 3.2% | 5.6倍 |
| 2020年3月期 | 51.75円 | 3円 | 6% | 2.7% | 4.9倍 |
| 2021年3月期 | 57.34円 | 3円 | 5% | 2.8% | 5.2倍 |
| 2022年3月期 | 85.75円 | 5円 | 6% | 3.6% | 3.1倍 |
| 2023年3月期 | 92.07円 | 5円 | 5% | 3.8% | 5.8倍 |
| 2024年3月期 | 112.62円 | 10円 | 6% | 4.3% | 9.7倍 |
| 2025年3月期 | 116.49円 | 10円 | 7% | 4.2% | 11.1倍 |
| 2026年3月期 | 137.52円 | 10円 | 7% | 4.8% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1970年12月外国為替業務取扱開始1972年３月現本店竣工1972年９月東京証券取引所市場第二部上場1973年８月東京証券取引所市場第一部上場1974年５月事務センター竣工1974年８月預金オンライン稼働1977年４月為替オンライン稼働1979年４月千葉保証サービス株式会社設立1982年４月金
- 1982年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）1983年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1983年６月融資オンライン稼働1984年８月海外コルレス業務の認可を取得1985年６月国債等公共債のディーリング業務開始
- 1985年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止）1986年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立1987年７月海外コルレス包括契約の認可を取得1988年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立1988年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行
- 1989年10月ニューヨーク駐在員事務所開設1991年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）1995年７月ちば興銀総合管理株式会社設立1998年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
- 1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年９月第一種優先株式50億円発行2000年３月ちば興銀総合管理株式会社清算2000年８月第二種優先株式200億円発行2000年９月第三種優先株式600億25百万円発行2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年２月確定拠出年金（企業型年金
- 2002年10月生命保険窓口販売業務開始
- 2004年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行
- 2004年12月証券仲介業務開始2009年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更2013年１月第四種優先株式320億円発行2013年７月第三種優先株式全株を取得及び消却2014年９月第一種優先株式全株を取得及び消却2017年
- 2025年10月第二種優先株式500千株を取得及び消却 （注）2026年４月１日付で、第１回第七種優先株式全株を取得及び消却しております。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［その他］その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を行い、当行グループの業務の充実に努めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDK0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1I2）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQQ4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2SI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEBO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針