決算データ · 試作 · 2026年3月期
七十七銀行（8341）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、七十七銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,132億円 | — | 183億円 | — | 87,181億円 | 5.6% | 3,015人 |
| 2019年3月期 | 1,095億円 | — | 177億円 | — | 86,275億円 | 5.6% | 2,888人 |
| 2020年3月期 | 1,169億円 | — | 183億円 | — | 87,700億円 | 5.1% | 2,836人 |
| 2021年3月期 | 1,200億円 | — | 165億円 | — | 98,396億円 | 5.2% | 2,812人 |
| 2022年3月期 | 1,182億円 | — | 222億円 | — | 106,882億円 | 4.8% | 2,754人 |
| 2023年3月期 | 1,221億円 | — | 251億円 | — | 102,009億円 | 4.9% | 2,653人 |
| 2024年3月期 | 1,506億円 | — | 298億円 | — | 105,011億円 | 5.7% | 2,587人 |
| 2025年3月期 | 1,716億円 | — | 393億円 | — | 104,228億円 | 5.5% | 2,537人 |
| 2026年3月期 | 2,112億円 | — | 540億円 | — | 104,328億円 | 6.6% | 2,456人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,716億円 | 2,112億円 | +397 |
| 経常利益 | 563億円 | 785億円 | +222 |
| 税引前利益 | 563億円 | 784億円 | +221 |
| 法人所得税 | 170億円 | 244億円 | +74 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 393億円 | 540億円 | +147 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 304億円 | 291億円 | −13 |
| 資産合計 | 104,228億円 | 104,328億円 | +101 |
| 負債合計 | 98,488億円 | 97,409億円 | −1,079 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,008億円 | 5,394億円 | +387 |
| 資本合計（純資産） | 5,740億円 | 6,919億円 | +1,180 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,372億円 | -4,546億円 | −1,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -108億円 | -158億円 | −49 |
| 減価償却費 | 29億円 | 30億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -31億円 | -19億円 | +12 |
| 配当金の支払額 | -108億円 | -157億円 | −49 |
従業員
連結従業員2,456人
提出会社2,190人
平均年齢39歳
平均勤続年数16年
平均年間給与773万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,092人、発行済株式は76,655,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 14.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 8.4% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.6% |
| 4 | 住友生命保険相互会社 | 4.2% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 3.5% |
| 6 | 東北電力 | 2.3% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 10 | 第一生命保険 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 246.87円 | 27円 | 20% | 3.8% | 10.1倍 |
| 2019年3月期 | 237.9円 | 47.5円 | 20% | 3.6% | 6.5倍 |
| 2020年3月期 | 246.97円 | 50円 | 21% | 3.9% | 5.7倍 |
| 2021年3月期 | 222.89円 | 50円 | 25% | 3.4% | 7.0倍 |
| 2022年3月期 | 300.81円 | 67.5円 | 24% | 4.3% | 5.1倍 |
| 2023年3月期 | 338.74円 | 90円 | 27% | 4.9% | 6.4倍 |
| 2024年3月期 | 402.4円 | 122.5円 | 31% | 5.4% | 10.3倍 |
| 2025年3月期 | 176.5円 | 175円 | 34% | 6.7% | 9.0倍 |
| 2026年3月期 | 242.22円 | 260円 | 37% | 8.5% | 12.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1932年12月原町銀行を買収1941年９月宮城銀行を合併1942年２月仙南銀行の営業譲受1945年５月東北貯蓄銀行の営業譲受
- 1964年12月外国為替業務取扱開始
- 1972年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)1973年８月東京証券取引所市場第一部指定
- 1974年11月七十七リース株式会社を設立1977年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転
- 1978年10月七十七信用保証株式会社を設立
- 1978年10月総合オンラインシステム稼動1980年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立1983年１月第二次総合オンラインシステム稼動1983年２月株式会社七十七カードを設立1985年６
- 1985年10月ロンドン駐在員事務所を開設1987年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立1988年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設
- 1988年10月七十七事務代行株式会社を設立
- 1990年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格1991年５月第三次総合オンラインシステム稼動1994年４月信託代理店業務開始
- 1997年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立
- 1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止1999年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併2001年４月損害保険代理店業務開始
- 2002年10月生命保険代理店業務開始2005年４月証券仲介業務開始2005年７月上海駐在員事務所を開設
- 2006年11月青森法人営業所を設置2012年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更2016年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始2016年５月シンガポール駐在員事務所を開設2
- 2016年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化2017年１月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)2018年６月七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行
- 2018年12月七十七コンピューターサービス株式会社を清算2019年３月７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立
- 2020年10月七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立
- 2021年11月７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合を設立
- 2021年12月七十七パートナーズ株式会社を設立2022年１月七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立2022年９月青森法人営業所を青森支店に昇格2023年４月信託業務開始2
- 2025年11月七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合を設立
- 2025年12月福岡法人営業所を設置2026年１月さいたま法人営業所を設置
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社、七十七ビジネスウィズ株式会社、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合においては、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務、投資業務等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAM0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W06G）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV98）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZM5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGZH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針