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決算データ · 試作 · 2026年3月期

秋田銀行(8343)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、秋田銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期475億円47億円31,468億円5.6%1,440人
2019年3月期452億円41億円30,246億円5.8%1,413人
2020年3月期464億円31億円30,308億円5.4%1,384人
2021年3月期435億円27億円34,887億円5.0%1,337人
2022年3月期397億円32億円36,657億円4.5%1,327人
2023年3月期469億円33億円35,262億円4.2%1,267人
2024年3月期427億円45億円35,842億円4.8%1,234人
2025年3月期522億円57億円34,603億円4.5%1,222人
2026年3月期611億円77億円35,768億円4.9%1,175人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益522億円611億円+89
経常利益91億円113億円+21
税引前利益90億円107億円+17
法人所得税34億円30億円−4
当期利益(親会社の所有者に帰属)57億円77億円+20

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産179億円173億円−5
資産合計34,603億円35,768億円+1,165
負債合計33,033億円33,975億円+943
親会社の所有者に帰属する持分1,586億円1,640億円+54
資本合計(純資産)1,571億円1,793億円+222
秋田銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成100%有形固定資産173億円(0%)その他の資産3.6兆円(100%)秋田銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成100%有形固定資産173億円(0%)その他の資産3.6兆円(100%)
資産合計を100とした構成。
秋田銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債3.4兆円(95%)親会社の所有者に帰属する持分1,640億円(5%)非支配持分153億円(0%)秋田銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債3.4兆円(95%)親会社の所有者に帰属する…1,640億円(5%)非支配持分153億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,305億円-634億円+671
財務活動によるキャッシュ・フロー-15億円-23億円−9
減価償却費13億円12億円−1
有形固定資産の取得による支出-10億円-6億円+4
配当金の支払額-16億円-24億円−8

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
銀行業務549億円+20.3%35,524億円1,126人
リース業務53億円−6.2%183億円13人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):銀行業務 リース業務

従業員

連結従業員1,175人
提出会社1,126人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数18.3年
平均年間給与679万円
秋田銀行:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%銀行業務1,126億円(99%)リース業務13億円(1%)秋田銀行:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%銀行業務1,126億円(99%)リース業務13億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,559人、発行済株式は18,093,000株。

秋田銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行8.5%日本カストディ銀行(信託口)4.6%明治安田生命保険相互会社4.5%秋田銀行職員持株会4.3%モルガン・スタンレーMUFG2.5%日本生命保険相互会社2.4%住友生命保険相互会社1.9%JP MORGAN CHAS1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合秋田銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…8.5%日本カストデ…4.6%明治安田生命…4.5%秋田銀行職員…4.3%モルガン・ス…2.5%日本生命保険…2.4%住友生命保険…1.9%JP MORGAN CHAS1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.5%
2日本カストディ銀行(信託口)4.6%
3明治安田生命保険相互会社4.5%
4秋田銀行職員持株会4.3%
5モルガン・スタンレーMUFG証券2.5%
6日本生命保険相互会社2.4%
7住友生命保険相互会社1.9%
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811.3%
9十文字チキンカンパニー1.2%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.0%
秋田銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元52448%31744%20675%65558%金融機関52448%金融商品取引業者9022%その他の法人31744%外国法人等20675%個人その他65558%政府・地方公共団体3%秋田銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元52448%65558%金融機関52448%金融商品取引業者9022%その他の法人31744%外国法人等20675%個人その他65558%政府・地方公共団体3%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期263.65円38.5円31%2.7%10.8倍
2019年3月期230.77円70円31%2.3%9.7倍
2020年3月期174.78円80円47%1.8%8.9倍
2021年3月期151.97円70円45%1.6%9.6倍
2022年3月期178.02円70円37%1.8%9.4倍
2023年3月期185.35円70円37%2.1%9.5倍
2024年3月期258.15円80円31%2.8%8.2倍
2025年3月期320.37円105円31%3.4%8.0倍
2026年3月期433.02円175円40%4.6%11.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1941年10月旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立1971年6月14日新本店(現在地)開店1973年4月2日東京証券取引所市場第二部に上場1973年4月20日外国為替公認銀行認可取得1974年2月1日東京証券取引所市場第一部に上場1975年5月29日㈱秋田グランドリ
  • 1979年10月3日㈱秋田保証サービス(現・連結子会社)設立1981年1月16日㈱秋銀ビジネスサービス(連結子会社)設立1983年4月1日国債窓口販売業務開始1985年5月1日海外コルレス業務開始1985年6月1日公社債ディーリング業務開始1986年4月2日㈱秋田ジェーシービーカード(現・連結子
  • 1989年11月1日秋銀不動産調査サービス㈱(連結子会社)設立1990年8月8日㈱秋田国際カード(現・連結子会社)設立
  • 1993年11月信託代理店業務開始
  • 1998年12月1日投資信託窓口販売業務開始2001年4月2日保険商品窓口販売業務開始
  • 2003年12月1日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。2005年4月1日証券仲介業務開始2005年6月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更2007年4月2日クレジットカード本体発行業務開始200

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所1か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕 子会社1社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕 子会社6社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針