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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東邦銀行(8346)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東邦銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期706億円73億円60,272億円3.3%2,203人
2019年3月期725億円36億円59,102億円3.3%2,165人
2020年3月期635億円27億円60,208億円3.2%2,114人
2021年3月期583億円-47億円67,923億円2.8%2,035人
2022年3月期602億円68億円71,354億円2.7%1,973人
2023年3月期587億円45億円66,131億円2.9%1,975人
2024年3月期590億円53億円67,586億円3.0%1,958人
2025年3月期704億円75億円66,532億円3.0%2,018人
2026年3月期925億円124億円67,424億円3.2%2,037人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益704億円925億円+220
経常利益112億円171億円+59
税引前利益107億円169億円+62
法人所得税33億円46億円+13
当期利益(親会社の所有者に帰属)75億円124億円+49

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産355億円359億円+4
資産合計66,532億円67,424億円+891
負債合計64,560億円65,246億円+686
親会社の所有者に帰属する持分2,004億円2,099億円+94
資本合計(純資産)1,972億円2,178億円+205
東邦銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産359億円(1%)その他の資産6.7兆円(99%)東邦銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産359億円(1%)その他の資産6.7兆円(99%)
資産合計を100とした構成。
東邦銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成97%その他の負債6.5兆円(97%)親会社の所有者に帰属する持分2,099億円(3%)非支配持分79億円(0%)東邦銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成97%その他の負債6.5兆円(97%)親会社の所有者に帰属する…2,099億円(3%)非支配持分79億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,072億円-903億円+1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー-28億円-30億円−1
減価償却費44億円46億円+3
有形固定資産の取得による支出-34億円-25億円+9
配当金の支払額-19億円-30億円−11

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
銀行業810億円+37.2%67,213億円1,856人
リース業89億円+10.8%330億円28人
信用保証業10億円+10.1%128億円9人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):銀行業 リース業 信用保証業

従業員

連結従業員2,037人
提出会社1,856人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数17.9年
平均年間給与698万円
東邦銀行:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数98%銀行業1,856億円(98%)リース業28億円(1%)信用保証業9億円(0%)東邦銀行:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数98%銀行業1,856億円(98%)リース業28億円(1%)信用保証業9億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,028人、発行済株式は252,500,000株。

東邦銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.5%日本カストディ銀行(信託口)4.4%明治安田生命保険相互会社4%福島商事3.4%東邦銀行従業員持株会3.3%日本生命保険相互会社3.2%日東紡績1.9%住友生命保険相互会社1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東邦銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.5%日本カストデ…4.4%明治安田生命…4%福島商事3.4%東邦銀行従業…3.3%日本生命保険…3.2%日東紡績1.9%住友生命保険…1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.5%
2日本カストディ銀行(信託口)4.4%
3明治安田生命保険相互会社4.0%
4福島商事3.4%
5東邦銀行従業員持株会3.3%
6日本生命保険相互会社3.2%
7日東紡績1.9%
8住友生命保険相互会社1.6%
9高橋 慧1.4%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.3%
東邦銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元838126%447184%921421%金融機関838126%金融商品取引業者33400%その他の法人447184%外国法人等253364%個人その他921421%政府・地方公共団体29636%東邦銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元838126%921421%金融機関838126%金融商品取引業者33400%その他の法人447184%外国法人等253364%個人その他921421%政府・地方公共団体29636%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期29.11円8円28%3.7%14.0倍
2019年3月期14.22円8円50%1.8%20.8倍
2020年3月期10.82円6円59%1.4%24.9倍
2021年3月期-18.5円5円-2.4%
2022年3月期26.79円7円29%3.5%7.7倍
2023年3月期17.82円7円39%2.3%12.2倍
2024年3月期20.82円7円33%2.6%17.3倍
2025年3月期29.78円9円29%3.7%11.9倍
2026年3月期49.44円17円35%5.9%13.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1941年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市)1942年8月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受1943年2月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併
  • 1944年11月福島貯蓄銀行を合併
  • 1946年12月本店を郡山市から福島市に移転1947年4月福島県金庫事務を受託
  • 1967年11月本店を現在地に新築移転1969年2月外国為替業務取扱開始1973年4月東京証券取引所市場第二部に上場1974年2月東京証券取引所市場第一部へ指定1981年6月東邦ビジネスサービス株式会社を設立1983年4月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
  • 1983年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・東邦情報システム株式会社)1985年3月東邦リース株式会社を設立 1985年3月東邦信用保証株式会社を設立 1985年4月株式会社東邦カードを設立 1985年6月債券ディーリング業務取扱開始1986年4月海外コルレス業務取扱開始199
  • 2000年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年4月損害保険業務取扱開始
  • 2002年10月生命保険業務取扱開始
  • 2005年10月証券仲介業務取扱開始
  • 2007年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2009年3月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の3社を解散2012年3月 株式会社とうほうスマイルを設立2014年4月東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社7社及び関連会社(持分法適用会社)1社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔リース業〕東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。 〔信用保証業〕東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。〔その他〕子会社5社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針