決算データ · 試作 · 2026年3月期
ふくおかフィナンシャルグループ（8354）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ふくおかフィナンシャルグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,376億円 | — | 494億円 | — | 201,637億円 | 3.9% | 6,811人 |
| 2019年3月期 | 2,461億円 | — | 517億円 | — | 208,398億円 | 3.7% | 6,717人 |
| 2020年3月期 | 2,832億円 | — | 1,106億円 | — | 250,684億円 | 3.4% | 8,030人 |
| 2021年3月期 | 2,748億円 | — | 447億円 | — | 275,100億円 | 3.5% | 8,103人 |
| 2022年3月期 | 2,804億円 | — | 541億円 | — | 291,719億円 | 3.2% | 7,830人 |
| 2023年3月期 | 3,313億円 | — | 312億円 | — | 299,243億円 | 3.0% | 7,546人 |
| 2024年3月期 | 4,047億円 | — | 612億円 | — | 326,497億円 | 3.1% | 7,995人 |
| 2025年3月期 | 4,557億円 | — | 721億円 | — | 322,626億円 | 2.9% | 7,928人 |
| 2026年3月期 | 6,212億円 | — | 854億円 | — | 335,595億円 | 3.2% | 8,050人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,557億円 | 6,212億円 | +1,655 |
| 経常利益 | 1,036億円 | 1,206億円 | +170 |
| 税引前利益 | 1,037億円 | 1,197億円 | +160 |
| 法人所得税 | 315億円 | 343億円 | +28 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 721億円 | 854億円 | +133 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 2,144億円 | 2,169億円 | +25 |
| 資産合計 | 322,626億円 | 335,595億円 | +12,969 |
| 負債合計 | 313,330億円 | 324,828億円 | +11,497 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,441億円 | 9,997億円 | +557 |
| 資本合計（純資産） | 9,296億円 | 10,767億円 | +1,471 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,039億円 | -2,354億円 | +2,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -231億円 | -299億円 | −68 |
| 減価償却費 | 136億円 | 140億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -63億円 | -106億円 | −43 |
| 配当金の支払額 | -232億円 | -293億円 | −61 |
従業員
連結従業員8,050人
提出会社328人
平均年齢38.7歳
平均勤続年数10.8年
平均年間給与779万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は38,366人、発行済株式は191,138,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 15.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 7.8% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 2.3% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.0% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 2.0% |
| 6 | ＪＰモルガン証券 | 1.5% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 10 | 第一生命保険 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 287.42円 | 15円 | 102% | 6.6% | 10.0倍 |
| 2019年3月期 | 300.71円 | 51円 | 103% | 6.6% | 8.2倍 |
| 2020年3月期 | 581.83円 | 85円 | 129% | 13.6% | 2.5倍 |
| 2021年3月期 | 234.86円 | 85円 | 61% | 4.9% | 8.9倍 |
| 2022年3月期 | 284.69円 | 95円 | 82% | 5.7% | 8.3倍 |
| 2023年3月期 | 165.54円 | 105円 | 877% | 3.4% | 15.4倍 |
| 2024年3月期 | 324.76円 | 115円 | 135% | 6.4% | 12.4倍 |
| 2025年3月期 | 381.54円 | 135円 | 73% | 7.4% | 10.3倍 |
| 2026年3月期 | 451.99円 | 180円 | 60% | 8.5% | 13.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結経常収益は資金運用収益の増加等により前年比1,654億57百万円増加し6,211億68百万円、連結経常費用は国債等債券売却損等の増加等により同1,484億40百万円増加し5,005億57百万円となり、連結経常利益は同170億16百万円増加し1,206億10百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は資金利益の増加等によるコア業務純益の増加を主因に前年比132億92百万円増加し854億28百万円となった
- 総資産は前年比1兆2,968億円増加し33兆5,594億円、純資産は同1,471億円増加し1兆767億円となった
- 貸出金は法人部門を中心に前年比1兆3,365億円増加し20兆3,068億円、預金等（譲渡性預金を含む）は同648億円増加し21兆8,856億円、有価証券は同997億円減少し5兆4,515億円となった
- 次年度以降の収益改善を企図した有価証券ポートフォリオのリバランスを実施し、国債等債券売却損の計上によりOHRは前年比12.5ポイント上昇し74.0%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により298億79百万円のマイナスとなった
2025年3月期
- 連結経常収益は資金運用収益の増加等により前年比509億68百万円増加し4,557億11百万円、連結経常費用は資金調達費用の増加等により同43億11百万円増加し3,521億17百万円となり、連結経常利益は同466億57百万円増加し1,035億94百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年度計上の負ののれん発生益の剥落があったものの、信用コストの減少や有価証券関係損益の改善等により前年比109億58百万円増加し721億36百万円となった
- 総資産は前年比3,871億円減少し32兆2,626億円、純資産は同921億円減少し9,295億円となった
- 貸出金は法人部門を中心に前年比4,271億円増加し18兆9,703億円、預金等（譲渡性預金を含む）は同1,398億円増加し21兆8,207億円、有価証券は同5,737億円増加し5兆5,512億円となった
- 自己資本比率（連結・国内基準）は前年比0.3ポイント上昇し10.0%、OHRは前年比4.1ポイント改善し61.5%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により231億29百万円のマイナスとなった
2024年3月期
- 連結経常収益は資金運用収益の増加等により前年比734億20百万円増加し4,047億43百万円、連結経常費用は資金調達費用の増加等により同665億33百万円増加し3,478億6百万円となり、連結経常利益は同68億87百万円増加し569億37百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益214億96百万円の計上等により前年比300億26百万円増加し611億78百万円となった
- 総資産は前年比2兆7,254億円増加し32兆6,497億円、純資産は同1,199億円増加し1兆217億円となった
- 預金等（譲渡性預金を含む）は前年比7,314億円増加し21兆6,808億円、貸出金は法人部門を中心に同8,547億円増加し18兆5,431億円、有価証券は同1兆240億円増加し4兆9,775億円となった
- 株式会社福岡中央銀行との経営統合を行い、下半期の業績を連結に含めた
- 自己資本比率（連結・国内基準）は前年比0.1ポイント上昇し9.7%、OHRは業務粗利益の増加等により前年比7.0ポイント改善し65.6%となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。
- 2006年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。2007年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。2007年４月両行が共同株式移転により当
- 2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。2007年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。
- 2007年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。2009年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。2009年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承
- 2018年10月十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2019年１月十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。2019年４月十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。2019年８月みんなの銀行設立
- 2020年10月親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。
- 2020年12月みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。2021年１月旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。2021年５月みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。
- 2022年11月福岡中央銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2023年３月福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2023年６月福岡中央銀行の定時株主総会及び種類株主総会において、株式交換契約について承認決議
- 2023年10月福岡中央銀行との株式交換を行い、福岡中央銀行を完全連結子会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他事業〕 当社及び関係会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFNB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W43D）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW48）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8ZF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKIR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針