決算データ · 試作 · 2026年3月期
山梨中央銀行（8360）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、山梨中央銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 541億円 | — | 49億円 | — | 33,065億円 | 6.5% | 1,722人 |
| 2019年3月期 | 524億円 | — | 49億円 | — | 34,808億円 | 6.3% | 1,710人 |
| 2020年3月期 | 449億円 | — | 38億円 | — | 35,114億円 | 5.6% | 1,668人 |
| 2021年3月期 | 496億円 | — | 31億円 | — | 41,857億円 | 5.2% | 1,652人 |
| 2022年3月期 | 463億円 | — | 42億円 | — | 44,698億円 | 4.7% | 1,646人 |
| 2023年3月期 | 606億円 | — | 51億円 | — | 43,805億円 | 4.3% | 1,629人 |
| 2024年3月期 | 565億円 | — | 57億円 | — | 43,662億円 | 5.0% | 1,594人 |
| 2025年3月期 | 605億円 | — | 77億円 | — | 45,270億円 | 4.7% | 1,622人 |
| 2026年3月期 | 861億円 | — | 100億円 | — | 45,815億円 | 5.1% | 1,649人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 605億円 | 861億円 | +256 |
| 経常利益 | 106億円 | 138億円 | +32 |
| 税引前利益 | 106億円 | 138億円 | +32 |
| 法人所得税 | 29億円 | 38億円 | +10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 77億円 | 100億円 | +23 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 215億円 | 219億円 | +4 |
| 資産合計 | 45,270億円 | 45,815億円 | +545 |
| 負債合計 | 43,138億円 | 43,478億円 | +340 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,063億円 | 2,132億円 | +69 |
| 資本合計（純資産） | 2,132億円 | 2,337億円 | +205 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -144億円 | -2,210億円 | −2,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20億円 | -29億円 | −10 |
| 減価償却費 | 22億円 | 23億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -18億円 | −6 |
| 配当金の支払額 | -20億円 | -32億円 | −13 |
従業員
連結従業員1,649人
提出会社1,604人
平均年齢38.7歳
平均勤続年数15年
平均年間給与674万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,124人、発行済株式は32,783,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 12.2% |
| 2 | 山梨中央銀行職員持株会 | 4.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 3.1% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カスト ディ銀行) | 3.1% |
| 5 | BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND(常任代理人 三菱UFJ 銀行) | 2.3% |
| 6 | 学校法人帝京大学 | 2.0% |
| 7 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サ ックス証券) | 2.0% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) | 2.0% |
| 9 | 富国生命保険相互会社(常任代理人 日本カスト ディ銀行) | 1.9% |
| 10 | 野村信託銀行（山梨中央銀行職員持株会専用信託口） | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 146.48円 | 7円 | 26% | 2.3% | 14.9倍 |
| 2019年3月期 | 147.15円 | 21円 | 26% | 2.3% | 9.3倍 |
| 2020年3月期 | 116.43円 | 35円 | 33% | 1.8% | 6.3倍 |
| 2021年3月期 | 96.92円 | 35円 | 42% | 1.5% | 9.5倍 |
| 2022年3月期 | 132.73円 | 40円 | 34% | 2.0% | 7.2倍 |
| 2023年3月期 | 161.78円 | 45円 | 31% | 2.5% | 7.0倍 |
| 2024年3月期 | 185.79円 | 56円 | 30% | 2.8% | 10.1倍 |
| 2025年3月期 | 251.43円 | 76円 | 32% | 3.6% | 8.6倍 |
| 2026年3月期 | 325.99円 | 131円 | 41% | 4.5% | 15.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1941年12月１日第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立1964年５月１日外国為替業務取扱開始
- 1969年11月新本店竣工
- 1972年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定1974年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)1976年９月11日第一次総合オンライン完成
- 1980年11月第二次総合オンライン完成1983年４月１日国債の窓口販売業務開始1984年４月１日外国部新設(現、市場国際部)1985年６月１日ディーリング業務開始1985年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される1986年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(
- 1986年12月１日東京オフショア市場参加1987年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立1988年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得1989年１月10日本店別館竣工1989年１月17日第三次総合オンライン完成1989年５月31日国債証券
- 1995年10月研修センター竣工1996年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立
- 1998年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得2001年４月２日損害保険窓口販売業務開始
- 2002年10月１日生命保険窓口販売業務開始2003年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化2005年４月１日証券仲介業務開始2010年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散2011年１月４日新勘定系システム
- 2023年12月１日投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立2025年４月１日観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務を目的としたやまなし地域デザイン株式会社(現、連結子会社)を設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAZE）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXWE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOD2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R21L）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OELX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針