決算データ · 試作 · 2026年3月期
大垣共立銀行（8361）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大垣共立銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,147億円 | — | 97億円 | — | 57,543億円 | 5.2% | 3,573人 |
| 2019年3月期 | 1,171億円 | — | 69億円 | — | 58,339億円 | 5.1% | 3,585人 |
| 2020年3月期 | 1,153億円 | — | 55億円 | — | 59,831億円 | 4.8% | 3,520人 |
| 2021年3月期 | 1,164億円 | — | 80億円 | — | 74,508億円 | 4.3% | 3,409人 |
| 2022年3月期 | 1,154億円 | — | 106億円 | — | 77,212億円 | 4.0% | 3,257人 |
| 2023年3月期 | 1,228億円 | — | 48億円 | — | 66,712億円 | 4.3% | 3,143人 |
| 2024年3月期 | 1,341億円 | — | 95億円 | — | 66,513億円 | 5.1% | 3,023人 |
| 2025年3月期 | 1,314億円 | — | 147億円 | — | 65,419億円 | 4.9% | 2,960人 |
| 2026年3月期 | 1,766億円 | — | 194億円 | — | 67,371億円 | 5.4% | 2,959人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,314億円 | 1,766億円 | +452 |
| 経常利益 | 208億円 | 221億円 | +13 |
| 税引前利益 | 200億円 | 266億円 | +66 |
| 法人所得税 | 53億円 | 72億円 | +19 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 147億円 | 194億円 | +47 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 315億円 | 300億円 | −15 |
| 資産合計 | 65,419億円 | 67,371億円 | +1,952 |
| 負債合計 | 62,234億円 | 63,726億円 | +1,492 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,871億円 | 2,976億円 | +105 |
| 資本合計（純資産） | 3,185億円 | 3,645億円 | +460 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 99億円 | 107億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -30億円 | -81億円 | −52 |
| 減価償却費 | 38億円 | 40億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -23億円 | -17億円 | +6 |
| 配当金の支払額 | -29億円 | -46億円 | −17 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員2,959人
提出会社2,324人
平均年齢39.2歳
平均勤続年数16.6年
平均年間給与681万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,752人、発行済株式は41,281,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.1% |
| 2 | ARIAKE MASTER FUND(常任代理人 立花証券) | 7.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.6% |
| 4 | 大垣共立銀行従業員持株会 | 2.7% |
| 5 | 岐建 | 2.6% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.9% |
| 7 | 牧村 | 1.3% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.3% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 231.55円 | 38.5円 | 32% | 3.3% | 11.6倍 |
| 2019年3月期 | 164.23円 | 70円 | 44% | 2.3% | 14.0倍 |
| 2020年3月期 | 131.6円 | 70円 | 64% | 1.9% | 16.5倍 |
| 2021年3月期 | 191.72円 | 70円 | 43% | 2.6% | 11.6倍 |
| 2022年3月期 | 254.5円 | 70円 | 32% | 3.4% | 7.5倍 |
| 2023年3月期 | 115.93円 | 70円 | 66% | 1.6% | 15.4倍 |
| 2024年3月期 | 227.54円 | 70円 | 35% | 3.0% | 9.6倍 |
| 2025年3月期 | 353.53円 | 90円 | 28% | 4.5% | 6.7倍 |
| 2026年3月期 | 466.06円 | 150円 | 33% | 5.7% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1960年11月外国為替業務取扱開始
- 1971年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替）1973年６月新本店ビル完成
- 1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）1978年１月共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社）
- 1979年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）
- 1980年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）1982年７月共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）1983年７月共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）（現・連結子会
- 1984年10月共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）1985年６月債券ディーリング業務開始1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1990年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始
- 1993年11月信託代理店業務開始1994年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始1996年７月株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）1998年２月東海信用組合の事業譲受け
- 1998年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
- 1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始
- 2000年10月郡上信用組合を合併2001年４月損害保険の窓口販売業務開始
- 2002年10月生命保険の窓口販売業務開始
- 2002年12月上海駐在員事務所開設2005年６月証券仲介業務取扱開始2012年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始2014年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（2026年３月31日解散、2026年６月８日清算結了）2017年４月ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietna
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社は、本支店122か店、出張所35か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。このほか海外の駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（信用保証業）株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YELN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0WN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNH2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ2P）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBP8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針