会社図鑑
大垣共立銀行(8361)
大垣共立銀行は、何で稼いでいる? 2026年3月期の経常収益は1,766億円。平均年収は681万円(単体・銀行業76社の中で48位)。上場会社(証券コード 8361)。 英文社名は「The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-19 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8361
- 業種(東証33業種)
- 銀行業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 岐阜県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 2,959人・単体 2,324人
- 平均年収
- 681万円(単体・平均年齢 39.2歳・平均勤続 16.6年)銀行業の76社の中で48位・業種の中央値 716万円 銀行業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 銀行業 73.5%・リース業 25.5%・信用保証業 0.9%
- 主な製品・ブランド
- 預金・貸出・為替業務・信託業務・国債・投資信託販売・リース・信用保証
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 615万円 | 3,257人 |
| 2023年3月期 | 629万円 | 3,143人 |
| 2024年3月期 | 641万円 | 3,023人 |
| 2025年3月期 | 657万円 | 2,960人 |
| 2026年3月期 | 681万円 | 2,959人 |
事業の分類
- 事業
- 銀行業銀行リース業リース信用保証業保証証券業務証券クレジットカード業務決済ベンチャーキャピタル業務投資・事業保有シンクタンク業務経営・技術コンサルティングコンピュータ関連・銀行事務受託業務業務受託/IT運用
- 東証業種
- 銀行業
分類の根拠:大垣共立銀行 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
大垣に本店を置く銀行で、連結の子会社とともに金融のサービスを営む。銀行業では本支店と出張所で、預金業務、貸出業務、内国と外国の為替業務、国債や投資信託や保険の販売、社債の受託、信託業務を行う。有価証券の投資も行って資金を運用する。海外の駐在員事務所では、海外に進出する客や進出を計画する客のために、現地の情報を集めて渡す。
リース業は共友リースが、信用保証業はOKB信用保証が担う。そのほかの子会社が、コンピュータ関連の業務、シンクタンクの業務、証券の業務、クレジットカードの業務、ベンチャーキャピタルの業務を行う。銀行の事務を引き受けてまとめて処理する会社、現金の精査と整理を行う会社、文書の作成と保管を行う会社もある。
銀行業74%預金、貸し出し、為替など銀行の業務の区分
この事業は地域のお客さま向けの銀行業務を担う。本支店や出張所を通じて預金・貸出・為替・信託などのサービスを提供するほか、銀行事務の受託集中処理や現金の精査整理、文書の作成保管を行う子会社が業務の効率化を支えている。
- 預金
- 貸出
- 為替業務
- 信託業務
- 国債・投資信託販売
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 695億円 |
| 2023年3月期 | 752億円 |
| 2024年3月期 | 831億円 |
| 2025年3月期 | 806億円 |
| 2026年3月期 | 1,241億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
リース業26%機械や設備を貸すリースの区分
この事業はリース業務を担う。連結子会社の共友リース株式会社が地域のお客さま向けにリースサービスを提供している。
- リース
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 共友リース株式会社 | 100% |
出資は大垣共立銀行が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 384億円 |
| 2023年3月期 | 402億円 |
| 2024年3月期 | 429億円 |
| 2025年3月期 | 419億円 |
| 2026年3月期 | 431億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
信用保証業1%貸したお金が返らない時に代わりに払う約束を引き受ける区分
この事業は信用保証業務を担う。連結子会社の株式会社OKB信用保証が地域のお客さま向けに保証サービスを提供している。
- 信用保証
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社OKB信用保証 | 100% |
出資は大垣共立銀行が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 20億円 |
| 2023年3月期 | 19億円 |
| 2024年3月期 | 18億円 |
| 2025年3月期 | 21億円 |
| 2026年3月期 | 16億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は地域の個人と会社だ。預金をする人、住まいや事業の資金を借りる人と会社、為替や窓口の商品を使う客、海外に出ようとする客がいる。
業績5年
2026年3月期の経常収益は1,766億円、経常利益は221億円、親会社株主に帰属する当期純利益は194億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は53%増えた。
経常利益率の推移
経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が12.5%、2025年3月期が15.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
経常利益率12.5%は、図鑑にある「銀行」の会社105社の中で上から85番目。中央値は18.3%で、低い方。
売上の伸び+53%は、上から55番目。中央値は+59%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上5,968万円は、上から54番目。中央値は6,009万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、105社の中で上から43番目。中央値は1,157億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に87円が出ていき、経常利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が11円。
会社の大きさ
連結の従業員数は2,959人。本社は大垣市郭町3丁目98番地。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり5,968万円になる。
何に左右される
貸す時の金利と、預金に払う金利の差が本業の稼ぎだ。金利が上がると、この差は広がりやすい。貸し出しの量は、地域の会社と家計の資金の需要で決まる。
有価証券の運用の成果も収益に乗る。返ってこない貸し出しに備える分は費用になる。窓口で売る国債や投資信託や保険は手数料になり、リース業は預かる契約の残高で、信用保証業は保証している残高で収益が動く。
この会社の技術
預金として集めたお金を、審査をしたうえで家計や会社に貸し出す。借りる側から受け取る利子と、預ける人に払う利子の差が利ざやになる。振込や為替、窓口での商品の販売も銀行が担う。
この会社を読む言葉
- 利ざや:貸す時の金利と、預金に払う金利の差
- 信用保証:他の会社が貸したお金が返らない時に、代わりに払う約束をすること
- 駐在員事務所:海外に置き、情報を集めたり連絡をしたりする拠点
つながる図鑑
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:銀行業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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