会社図鑑
名古屋銀行(8522)
名古屋銀行は、何で稼いでいる? 2026年3月期の経常収益は1,245億円。平均年収は663万円(単体・銀行業76社の中で53位)。上場会社(証券コード 8522)。 英文社名は「The Bank of Nagoya, Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-18 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8522
- 業種(東証33業種)
- 銀行業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 愛知県名古屋市中区錦三丁目19 愛知県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,926人・単体 1,687人
- 平均年収
- 663万円(単体・平均年齢 41歳・平均勤続 17年)銀行業の76社の中で53位・業種の中央値 716万円 銀行業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 銀行業務 79.2%・リース業務 18.9%・カード業務 1.9%
- 主な製品・ブランド
- 預金業務・貸出業務・為替業務・有価証券投資業務・総合ファイナンスリース業・クレジットカード業・信用保証業務
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 629万円 | 2,027人 |
| 2023年3月期 | 625万円 | 1,996人 |
| 2024年3月期 | 631万円 | 1,940人 |
| 2025年3月期 | 635万円 | 1,924人 |
| 2026年3月期 | 663万円 | 1,926人 |
事業の分類
- 事業
- 銀行業務銀行リース業務(名古屋リース)リースカード業務(名古屋カード・名古屋エム・シーカード)決済/保証伝票類の保管業務(名古屋ビジネスサービス)文書・情報管理投資事業有限責任組合の組成・管理業務(名古屋キャピタルパートナーズ)投資・事業保有医療システム事業、ICT支援事業(ナイス)業界専用ソフト
- 東証業種
- 銀行業
分類の根拠:名古屋銀行 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
名古屋市中区に本店を置き、愛知県を地盤に本支店と出張所、海外の支店を構える銀行だ。預金を集めて企業と個人に貸し、国内と海外の為替、有価証券への投資、商品有価証券の売買、社債の受託と登録を行う。
子会社の名古屋リースが総合ファイナンスリースを、名古屋カードと名古屋エム・シーカードがクレジットカードを営み、名古屋カードは信用保証も行う。ほかに伝票の保管、投資の組合の組成と管理、医療のシステムとICTの支援を行う子会社がある。
銀行業務79%預金、貸出、為替、有価証券の投資などの区分
この事業は銀行業務を担う。本店ほか支店等を通じて預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務などを行う。
- 預金業務
- 貸出業務
- 為替業務
- 有価証券投資業務
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 541億円 |
| 2023年3月期 | 558億円 |
| 2024年3月期 | 749億円 |
| 2025年3月期 | 748億円 |
| 2026年3月期 | 961億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
リース業務19%子会社が営む総合ファイナンスリースの区分
この事業は総合ファイナンスリース業を担う。国内子会社の株式会社名古屋リースが手がける。
- 総合ファイナンスリース業
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| (連結子会社) 株式会社名古屋 リース | 100% |
出資は名古屋銀行が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 192億円 |
| 2023年3月期 | 192億円 |
| 2024年3月期 | 206億円 |
| 2025年3月期 | 223億円 |
| 2026年3月期 | 229億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
カード業務2%子会社が営むクレジットカードと信用保証の区分
この事業はクレジットカード業を担う。国内子会社の株式会社名古屋カードはクレジットカード業のほか信用保証業務も手がけ、株式会社名古屋エム・シーカードはクレジットカード業を行う。
- クレジットカード業
- 信用保証業務
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社名古屋 カード | 100% |
| 株式会社名古屋 エム・シーカード | 100% |
出資は名古屋銀行が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 20億円 |
| 2023年3月期 | 21億円 |
| 2024年3月期 | 22億円 |
| 2025年3月期 | 23億円 |
| 2026年3月期 | 23億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は愛知県を中心とした地域の企業と個人だ。お金を預ける人、借りる人、設備をリースで使う企業、クレジットカードを使う人が客になる。
業績5年
2026年3月期の経常収益は1,245億円、経常利益は281億円、親会社株主に帰属する当期純利益は203億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は60%増えた。
経常利益率の推移
経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が22.6%、2025年3月期が20.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
経常利益率22.6%は、図鑑にある「銀行」の会社105社の中で上から34番目。中央値は18.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+60%は、上から47番目。中央値は+59%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上6,464万円は、上から51番目。中央値は6,009万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、105社の中で上から50番目。中央値は1,157億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に77円が出ていき、経常利益として23円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が16円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,926人。本社は名古屋市中区錦三丁目19。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり6,464万円になる。
何に左右される
貸す時の金利と預金に払う金利の差が収入の土台で、地元の企業と個人への貸出の量がその幅を決める。返ってこない貸出に備える費用は利益を削る。
国債などの有価証券の運用も収入の一部になる。リースとカードの子会社は、利息以外の収入をもたらす。
この会社の技術
預金として集めたお金を貸出と有価証券に振り分け、為替と決済をつなぐ。設備を買って企業に貸すリースと、代金を立て替えるカードは子会社が担う。
この会社を読む言葉
- 利ざや:貸す時の金利と、預金に払う金利の差
- ファイナンスリース:企業が欲しい設備を代わりに買い、長い期間貸して代金を分けて受け取る形
- 信用保証:借りた人が返せない時に、代わりに払う約束をすること
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:銀行業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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