決算データ · 試作 · 2026年3月期
名古屋銀行（8522）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、名古屋銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 631億円 | — | 58億円 | — | 38,337億円 | 6.2% | 1,907人 |
| 2019年3月期 | 666億円 | — | 62億円 | — | 38,972億円 | 6.0% | 1,869人 |
| 2020年3月期 | 670億円 | — | 46億円 | — | 39,350億円 | 5.7% | 1,848人 |
| 2021年3月期 | 691億円 | — | 107億円 | — | 49,128億円 | 5.1% | 1,856人 |
| 2022年3月期 | 778億円 | — | 116億円 | — | 51,628億円 | 5.0% | 2,027人 |
| 2023年3月期 | 798億円 | — | 84億円 | — | 50,983億円 | 4.8% | 1,996人 |
| 2024年3月期 | 1,013億円 | — | 100億円 | — | 54,310億円 | 5.6% | 1,940人 |
| 2025年3月期 | 1,028億円 | — | 147億円 | — | 57,704億円 | 4.8% | 1,924人 |
| 2026年3月期 | 1,245億円 | — | 203億円 | — | 62,727億円 | 5.0% | 1,926人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,028億円 | 1,245億円 | +217 |
| 経常利益 | 209億円 | 281億円 | +72 |
| 税引前利益 | 207億円 | 284億円 | +77 |
| 法人所得税 | 60億円 | 81億円 | +21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 147億円 | 203億円 | +55 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 417億円 | 434億円 | +18 |
| 資産合計 | 57,704億円 | 62,727億円 | +5,023 |
| 負債合計 | 54,938億円 | 59,588億円 | +4,650 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,194億円 | 2,348億円 | +154 |
| 資本合計（純資産） | 2,765億円 | 3,139億円 | +374 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,195億円 | 1,402億円 | −793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -156億円 | -51億円 | +106 |
| 減価償却費 | 27億円 | 26億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -22億円 | -36億円 | −14 |
| 配当金の支払額 | -35億円 | -51億円 | −16 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,926人
提出会社1,687人
平均年齢41歳
平均勤続年数17年
平均年間給与663万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,633人、発行済株式は49,366,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.0% |
| 2 | MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC | 4.5% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 4.4% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.5% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 3.1% |
| 6 | 名銀みのり会 | 2.9% |
| 7 | みずほ銀行 | 2.6% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.3% |
| 9 | 大樹生命保険 | 2.2% |
| 10 | 東邦瓦斯 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 308.14円 | 70円 | 27% | 2.5% | 12.8倍 |
| 2019年3月期 | 328.27円 | 70円 | 20% | 2.6% | 10.9倍 |
| 2020年3月期 | 246.69円 | 70円 | 27% | 2.0% | 10.6倍 |
| 2021年3月期 | 592.25円 | 70円 | 12% | 4.5% | 5.3倍 |
| 2022年3月期 | 216.42円 | 120円 | 19% | 4.6% | 4.5倍 |
| 2023年3月期 | 161.32円 | 120円 | 25% | 3.3% | 6.5倍 |
| 2024年3月期 | 198.04円 | 180円 | 31% | 3.6% | 11.2倍 |
| 2025年3月期 | 298.91円 | 270円 | 31% | 5.1% | 8.8倍 |
| 2026年3月期 | 412.05円 | 170円 | 42% | 6.9% | 13.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 相互銀行営業正式免許（10月20日）1954年２月本店移転 名古屋市中区栄町
- 1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 （1963年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場）
- 1962年10月本店新築移転 名古屋市中区針屋町 （1966年３月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目）1969年９月中央信用組合と合併1970年４月豊橋市民信用組合と合併1971年４月尾北商工信用組合と合併1972年４月大野町信用組合と合併
- 1973年10月預金全店オンラインシステム完成1974年８月外国為替業務取扱開始1976年４月第二次総合オンラインシステム稼動1985年１月第三次総合オンラインシステム稼動1986年６月債券ディーリング業務開始1986年９月南通駐在員事務所開設（中国 南通市）（
- 2011年10月南通駐在員事務所廃止）1988年６月担保附社債信託業務の開始
- 1988年11月東京証券取引所市場第一部に上場1989年２月普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行1993年９月信託代理店業務開始1994年５月新電算センター竣工
- 1994年12月新総合オンラインシステム稼動1995年４月上海駐在員事務所開設（中国 上海市）（
- 2023年10月上海駐在員事務所廃止）
- 1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2000年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始2001年４月損害保険の窓口販売開始2001年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受
- 2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月新勘定系オンラインシステム稼動
- 2004年12月証券仲介業務開始2006年１月市場誘導業務の取扱開始
- 2007年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併2008年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受2011年９月南通支店開設（中国 南通市）2016年１月名銀不動産調査株式会社を吸収合併2020年４月株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立2021年４月信託業務開始2021年６月株
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、伝票類の保管業務を行っております。国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCZ0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5NA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPKP）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3KK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEAN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針