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決算データ · 試作 · 2026年3月期

滋賀銀行(8366)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、滋賀銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期897億円139億円58,750億円6.9%2,354人
2019年3月期986億円147億円61,153億円6.6%2,290人
2020年3月期889億円124億円62,850億円6.0%2,282人
2021年3月期857億円115億円77,938億円6.3%2,286人
2022年3月期983億円177億円75,380億円6.2%2,271人
2023年3月期1,153億円149億円73,057億円6.0%2,198人
2024年3月期1,226億円159億円79,706億円6.2%2,154人
2025年3月期1,331億円187億円75,282億円5.9%2,171人
2026年3月期1,591億円213億円76,691億円6.6%2,243人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,331億円1,591億円+260
経常利益190億円290億円+101
税引前利益256億円290億円+33
法人所得税69億円77億円+8
当期利益(親会社の所有者に帰属)187億円213億円+26

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産540億円541億円+2
資産合計75,282億円76,691億円+1,409
負債合計70,834億円71,601億円+767
親会社の所有者に帰属する持分3,217億円3,366億円+149
資本合計(純資産)4,448億円5,090億円+642
滋賀銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産541億円(1%)その他の資産7.6兆円(99%)滋賀銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産541億円(1%)その他の資産7.6兆円(99%)
資産合計を100とした構成。
滋賀銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成93%その他の負債7.2兆円(93%)親会社の所有者に帰属する持分3,366億円(4%)非支配持分1,725億円(2%)滋賀銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成93%その他の負債7.2兆円(93%)親会社の所有者に帰属する…3,366億円(4%)非支配持分1,725億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-4,057億円24億円+4,080
財務活動によるキャッシュ・フロー-80億円-76億円+4
減価償却費21億円27億円+6
有形固定資産の取得による支出-92億円-27億円+65
配当金の支払額-40億円-51億円−11

従業員

連結従業員2,243人
提出会社1,936人
平均年齢37.66歳
平均勤続年数14.66年
平均年間給与732万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,131人、発行済株式は48,090,000株。

滋賀銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行8.9%ARIAKE MASTER 5.8%日本カストディ銀行(信託口)4.8%日本生命保険相互会社3.5%明治安田生命保険相互会社3.5%STATE STREET B2.5%滋賀銀行従業員持株会2.2%STATE STREET B2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合滋賀銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…8.9%ARIAKE MASTER 5.8%日本カストデ…4.8%日本生命保険…3.5%明治安田生命…3.5%STATE STREET B2.5%滋賀銀行従業…2.2%STATE STREET B2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.9%
2ARIAKE MASTER FUNDDIRECTOR TAKANO SHIGERU(常任代理人 立花証券)5.8%
3日本カストディ銀行(信託口)4.8%
4日本生命保険相互会社3.5%
5明治安田生命保険相互会社3.5%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051032.5%
7滋賀銀行従業員持株会2.2%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.1%
9損害保険ジャパン1.8%
10CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITSPLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.7%
滋賀銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元135770%96888%118535%118170%金融機関135770%金融商品取引業者9197%その他の法人96888%外国法人等118535%個人その他118170%政府・地方公共団体127%滋賀銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元135770%金融機関135770%金融商品取引業者9197%その他の法人96888%外国法人等118535%個人その他118170%政府・地方公共団体127%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期266.68円8円17%3.6%10.1倍
2019年3月期282.24円26.5円16%3.6%9.3倍
2020年3月期243.05円40円17%3.2%10.6倍
2021年3月期228.12円40円18%2.6%10.5倍
2022年3月期71.9円80円23%3.7%6.2倍
2023年3月期62.11円80円27%3.3%8.6倍
2024年3月期67.26円90円27%3.4%12.5倍
2025年3月期79.94円90円22%4.0%13.2倍
2026年3月期92.27円140円30%4.5%20.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1933年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月1日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、
  • 1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年8月株式会社湖北銀行、1943年6月株式会社柏原銀行を買収、1943年8月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年7月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。1951年5月外国為替業務取扱開始1976年3月預金全科目オンライン化完了
  • 1977年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年3月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)1979年7月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
  • 1982年11月海外コルレス業務開始1983年4月国債窓口販売業務取扱開始1984年3月株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立1985年4月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立1985年5月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立1985年6月債券ディーリ
  • 1987年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場1988年2月第三次オンライン勘定系システム稼動1988年3月ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年5月 ニューヨーク支店に昇格、1998年9月 ニューヨーク支店廃止)1988年7月新本店社屋完成1989年5月香港駐在員事務所開設(1993年9
  • 1998年12月証券投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年4月保険商品の窓口販売業務取扱開始
  • 2001年10月「国連環境計画(UNEP)金融機関声明」に署名
  • 2003年12月上海駐在員事務所開設2004年4月滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
  • 2006年12月事務センター完成2008年7月環境省「エコ・ファースト企業」に認定2009年2月浜町研修センター完成2012年2月バンコク駐在員事務所開設2018年7月TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明2020年2月国連「責任銀行原則(PRB)」に署名2020年4月信託
  • 2024年10月株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ(現・連結子会社)を設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 (1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)4社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。 [銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所5か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。 その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針