決算データ · 試作 · 2026年3月期
南都銀行（8367）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、南都銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 799億円 | — | 132億円 | — | 58,085億円 | 4.9% | 2,708人 |
| 2019年3月期 | 816億円 | — | 112億円 | — | 57,990億円 | 5.0% | 2,660人 |
| 2020年3月期 | 811億円 | — | 32億円 | — | 56,710億円 | 4.5% | 2,607人 |
| 2021年3月期 | 812億円 | — | 109億円 | — | 65,603億円 | 4.5% | 2,497人 |
| 2022年3月期 | 775億円 | — | 119億円 | — | 70,014億円 | 4.1% | 2,424人 |
| 2023年3月期 | 778億円 | — | 47億円 | — | 65,421億円 | 4.0% | 2,368人 |
| 2024年3月期 | 857億円 | — | 120億円 | — | 67,871億円 | 4.4% | 2,336人 |
| 2025年3月期 | 1,031億円 | — | 135億円 | — | 68,532億円 | 4.0% | 2,338人 |
| 2026年3月期 | 1,157億円 | — | 171億円 | — | 66,772億円 | 4.5% | 2,352人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,031億円 | 1,157億円 | +126 |
| 経常利益 | 197億円 | 248億円 | +52 |
| 税引前利益 | 195億円 | 247億円 | +52 |
| 法人所得税 | 60億円 | 76億円 | +17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 135億円 | 171億円 | +36 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 491億円 | 505億円 | +14 |
| 資産合計 | 68,532億円 | 66,772億円 | −1,760 |
| 負債合計 | 65,754億円 | 63,771億円 | −1,983 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,862億円 | 2,967億円 | +106 |
| 資本合計（純資産） | 2,778億円 | 3,001億円 | +223 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,679億円 | -4,362億円 | −2,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -54億円 | -65億円 | −10 |
| 減価償却費 | 43億円 | 44億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -101億円 | -44億円 | +57 |
| 配当金の支払額 | -42億円 | -65億円 | −22 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員2,352人
提出会社2,169人
平均年齢39.1歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与722万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,822人、発行済株式は33,025,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.2% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.3% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.3% |
| 5 | 南都銀行従業員持株会 | 2.5% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.1% |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 2.1% |
| 8 | RE FUND 107－CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | 1.7% |
| 9 | 大和ガス | 1.5% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 418.23円 | 70円 | 17% | 4.9% | 6.9倍 |
| 2019年3月期 | 343.13円 | 80円 | 23% | 3.9% | 6.0倍 |
| 2020年3月期 | 97.9円 | 80円 | 78% | 1.2% | 22.9倍 |
| 2021年3月期 | 333.02円 | 80円 | 25% | 4.0% | 5.9倍 |
| 2022年3月期 | 72.85円 | 110円 | 30% | 4.1% | 5.4倍 |
| 2023年3月期 | 29.55円 | 113円 | 76% | 1.7% | 15.7倍 |
| 2024年3月期 | 75.81円 | 114円 | 31% | 4.3% | 8.1倍 |
| 2025年3月期 | 85.8円 | 170円 | 40% | 4.7% | 9.2倍 |
| 2026年3月期 | 108.64円 | 215円 | 41% | 5.9% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立
- 1970年10月電子計算機導入1971年３月12日大阪支店開設1974年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場1974年６月１日外国為替業務開始1975年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1981年11月４日東京支店(現・東京営業部)開設
- 1981年12月８日事務センター竣工1983年４月１日公共債の窓口販売開始1983年６月１日外国為替コルレス業務開始
- 1984年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1984年12月南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立1985年６月１日公共債のディーリング業務開始1986年３月25日京都支店開設1986年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1987年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場1988年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得
- 1990年10月南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1990年12月南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1991年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社（2026年４月１日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更)）を設立1993年７月１日信託代理店業務取扱開始1994年４
- 1998年12月１日証券投資信託の窓口販売開始1999年１月18日奈良県信用組合の事業譲受2001年４月２日保険の窓口販売開始
- 2001年12月確定拠出年金業務開始
- 2004年12月１日証券仲介業務開始2008年５月７日地銀共同化システム稼動2008年６月30日大阪中央営業部開設2009年９月14日尼崎支店開設2017年４月17日信託業務の取扱開始2018年８月24日なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2018年10月１日奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）2019年１月17日まほろば支店（インターネット支店）開設2019年３月18日南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始2019年７月１日南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商
- 2020年10月１日南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立2021年４月１日奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立2022年１月20日奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得2022年５月1
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEBM）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4FP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXF7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9RV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLZV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針