決算データ · 試作 · 2026年3月期
紀陽銀行（8370）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、紀陽銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 743億円 | — | 117億円 | — | 46,728億円 | 4.8% | 2,625人 |
| 2019年3月期 | 744億円 | — | 116億円 | — | 45,853億円 | 5.0% | 2,541人 |
| 2020年3月期 | 868億円 | — | 137億円 | — | 47,282億円 | 4.6% | 2,518人 |
| 2021年3月期 | 789億円 | — | 136億円 | — | 56,645億円 | 4.3% | 2,491人 |
| 2022年3月期 | 816億円 | — | 155億円 | — | 58,807億円 | 4.1% | 2,391人 |
| 2023年3月期 | 845億円 | — | 39億円 | — | 54,833億円 | 4.0% | 2,310人 |
| 2024年3月期 | 848億円 | — | 150億円 | — | 58,314億円 | 4.1% | 2,352人 |
| 2025年3月期 | 987億円 | — | 176億円 | — | 59,263億円 | 4.0% | 2,390人 |
| 2026年3月期 | 1,149億円 | — | 218億円 | — | 61,189億円 | 4.0% | 2,473人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 987億円 | 1,149億円 | +162 |
| 経常利益 | 233億円 | 324億円 | +91 |
| 税引前利益 | 233億円 | 300億円 | +67 |
| 法人所得税 | 56億円 | 81億円 | +25 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 176億円 | 218億円 | +42 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 360億円 | 359億円 | −1 |
| 資産合計 | 59,263億円 | 61,189億円 | +1,926 |
| 負債合計 | 56,902億円 | 58,704億円 | +1,802 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,533億円 | 2,681億円 | +148 |
| 資本合計（純資産） | 2,362億円 | 2,486億円 | +124 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,862億円 | -83億円 | +1,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -74億円 | -72億円 | +2 |
| 減価償却費 | 32億円 | 34億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -28億円 | -28億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -45億円 | -79億円 | −33 |
従業員
連結従業員2,473人
提出会社2,125人
平均年齢37.66歳
平均勤続年数14.41年
平均年間給与605万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,733人、発行済株式は67,300,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.2% |
| 3 | 紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会 | 3.8% |
| 4 | GOVERNMENT OF NORWAY | 2.1% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.0% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.6% |
| 7 | ヤマヨテクスタイル | 1.6% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 10 | 島精機製作所 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 168.82円 | 35円 | 23% | 5.3% | 10.0倍 |
| 2019年3月期 | 168.8円 | 35円 | 22% | 5.1% | 9.1倍 |
| 2020年3月期 | 201.73円 | 35円 | 18% | 6.1% | 7.9倍 |
| 2021年3月期 | 200.97円 | 35円 | 18% | 5.9% | 8.2倍 |
| 2022年3月期 | 230.4円 | 40円 | 19% | 6.4% | 6.0倍 |
| 2023年3月期 | 59.83円 | 40円 | 104% | 1.7% | 24.8倍 |
| 2024年3月期 | 229.7円 | 50円 | 23% | 6.5% | 8.1倍 |
| 2025年3月期 | 272.51円 | 110円 | 45% | 7.5% | 8.4倍 |
| 2026年3月期 | 339.91円 | 137円 | 43% | 9.0% | 11.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。1956年８月陽和地所株式会社設立。1961年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
- 1973年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。1975年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。1979年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。19
- 1981年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
- 1982年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。1985年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。1987年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。1987年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
- 1987年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。1988年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。1989年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。1990年９月株式会社紀陽カ
- 1998年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。1999年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサー
- 1999年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。2000年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。2000年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会
- 2002年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。2003年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。2006年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場
- 2006年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
- 2006年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。2010年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。
- 2013年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。2021年１月紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。2021年３月紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。2021年７月紀
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE5S）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0CH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT9I）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5WY）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OID1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針