決算データ · 試作 · 2026年3月期
百十四銀行（8386）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、百十四銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 808億円 | — | 102億円 | — | 47,771億円 | 6.1% | 2,480人 |
| 2019年3月期 | 772億円 | — | 56億円 | — | 48,956億円 | 5.9% | 2,396人 |
| 2020年3月期 | 767億円 | — | 77億円 | — | 49,540億円 | 5.0% | 2,349人 |
| 2021年3月期 | 690億円 | — | 26億円 | — | 53,756億円 | 5.4% | 2,283人 |
| 2022年3月期 | 731億円 | — | 117億円 | — | 57,473億円 | 4.9% | 2,235人 |
| 2023年3月期 | 849億円 | — | 92億円 | — | 58,094億円 | 4.8% | 2,179人 |
| 2024年3月期 | 822億円 | — | 96億円 | — | 58,407億円 | 5.6% | 2,147人 |
| 2025年3月期 | 900億円 | — | 137億円 | — | 57,536億円 | 5.7% | 2,125人 |
| 2026年3月期 | 1,086億円 | — | 189億円 | — | 58,458億円 | 6.6% | 2,107人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 900億円 | 1,086億円 | +185 |
| 経常利益 | 199億円 | 291億円 | +92 |
| 税引前利益 | 195億円 | 287億円 | +92 |
| 法人所得税 | 58億円 | 99億円 | +40 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 137億円 | 189億円 | +52 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 375億円 | 377億円 | +2 |
| 資産合計 | 57,536億円 | 58,458億円 | +922 |
| 負債合計 | 54,253億円 | 54,614億円 | +361 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,721億円 | 2,847億円 | +126 |
| 資本合計（純資産） | 3,283億円 | 3,844億円 | +562 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,307億円 | -1,401億円 | −94 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -38億円 | -66億円 | −28 |
| 減価償却費 | 29億円 | 32億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -22億円 | -25億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -33億円 | -55億円 | −22 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員2,107人
提出会社1,872人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数17.7年
平均年間給与721万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,661人、発行済株式は28,630,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.9% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 2.2% |
| 4 | 太平洋セメント (注)２ | 2.1% |
| 5 | 百十四銀行従業員持株会 | 2.0% |
| 6 | 難波ホールディングス | 2.0% |
| 7 | 日本ハム (注)３ | 1.8% |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 1.8% |
| 9 | ニコン | 1.5% |
| 10 | 住友林業 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 346.4円 | 8円 | 26% | 3.6% | 10.4倍 |
| 2019年3月期 | 189.25円 | 49.5円 | 53% | 1.9% | 12.1倍 |
| 2020年3月期 | 261.35円 | 80円 | 34% | 2.9% | 7.5倍 |
| 2021年3月期 | 86.95円 | 70円 | 124% | 0.9% | 19.4倍 |
| 2022年3月期 | 99.2円 | 70円 | 19% | 4.1% | 4.2倍 |
| 2023年3月期 | 78.89円 | 75円 | 26% | 3.2% | 5.8倍 |
| 2024年3月期 | 84.05円 | 90円 | 29% | 3.2% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 120.3円 | 145円 | 32% | 4.2% | 7.2倍 |
| 2026年3月期 | 166.07円 | 234円 | 37% | 5.3% | 12.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転
- 1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1973年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1974年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立1975年２月当行、全店オンラインシステム完成1976年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始1979年４月百十四総合
- 1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立
- 1984年11月当行、オンラインシステム更改1985年６月当行、商品有価証券売買業務開始1986年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立1986年４月当行、ニューヨーク支店開設(1999年２月廃止)1988年４月百十四ソフトウェアサービス株式
- 1988年12月百十四大部代理店株式会社設立(2004年９月清算)
- 1988年12月百十四福田代理店株式会社設立(
- 1998年10月清算)1989年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立
- 1989年10月百十四財田代理店株式会社設立(2022年６月清算)1990年２月百十四財務(香港)有限公司設立(1999年３月清算)
- 1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立(2013年４月 日本橋不動産株式会社との合併により消滅)1991年７月当行、事務センター新築、移転1992年４月百十四ワークサポート株式会社設立(2013年６月清算)
- 1992年12月当行、香港支店開設(
- 1998年12月廃止)1993年１月当行、オンラインシステム更改1994年１月当行、信託業務開始
- 1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始1999年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所開設(2002年２月閉鎖)2001年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け2001年４月当行、損害保険の窓口販売開始
- 2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始
- 2005年11月当行、上海駐在員事務所開設(2023年４月閉鎖)2007年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化2007年５月当行、地銀共同化システム稼働2008年１月Hyakujushi Preferre
- 2018年12月清算)2013年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）2013年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設(2022年６月閉鎖)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月
- 2025年10月114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社５社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。 〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。 〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを提供し、株式会社百十四人材センターが人材派遣業務を、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YA4U）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W116）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TLBV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8KX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKE6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針