決算データ · 試作 · 2026年3月期
琉球銀行（8399）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、琉球銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 630億円 | — | 88億円 | — | 23,588億円 | 5.0% | 1,475人 |
| 2019年3月期 | 621億円 | — | 61億円 | — | 23,896億円 | 5.3% | 1,616人 |
| 2020年3月期 | 627億円 | — | 50億円 | — | 24,357億円 | 5.3% | 1,562人 |
| 2021年3月期 | 573億円 | — | 26億円 | — | 27,781億円 | 4.7% | 1,558人 |
| 2022年3月期 | 570億円 | — | 56億円 | — | 30,649億円 | 4.4% | 1,544人 |
| 2023年3月期 | 601億円 | — | 59億円 | — | 30,425億円 | 4.5% | 1,758人 |
| 2024年3月期 | 660億円 | — | 57億円 | — | 30,670億円 | 4.6% | 1,772人 |
| 2025年3月期 | 692億円 | — | 58億円 | — | 29,775億円 | 4.7% | 1,794人 |
| 2026年3月期 | 803億円 | — | 91億円 | — | 31,083億円 | 4.7% | 1,802人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 692億円 | 803億円 | +111 |
| 経常利益 | 83億円 | 131億円 | +47 |
| 税引前利益 | 82億円 | 130億円 | +47 |
| 法人所得税 | 25億円 | 39億円 | +14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 58億円 | 91億円 | +33 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 444億円 | 450億円 | +6 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 資産合計 | 29,775億円 | 31,083億円 | +1,307 |
| 負債合計 | 28,377億円 | 29,627億円 | +1,250 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,464億円 | 1,532億円 | +68 |
| 資本合計（純資産） | 1,398億円 | 1,455億円 | +57 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,516億円 | 217億円 | +1,733 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -23億円 | -26億円 | −3 |
| 減価償却費 | 32億円 | 35億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -104億円 | -72億円 | +32 |
| 配当金の支払額 | -16億円 | -19億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,802人
提出会社1,407人
平均年齢39歳
平均勤続年数15年
平均年間給与640万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,721人、発行済株式は43,108,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.4% |
| 3 | QRファンド投資事業有限責任組合 | 3.1% |
| 4 | 琉球銀行行員持株会 | 2.6% |
| 5 | 豊里 友成 | 2.6% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.9% |
| 7 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS | 1.5% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | 野村證券 | 1.3% |
| 10 | オーエスジー | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 230.33円 | 42円 | 21% | 7.8% | 7.0倍 |
| 2019年3月期 | 149.13円 | 35円 | 28% | 5.0% | 7.6倍 |
| 2020年3月期 | 115.4円 | 35円 | 37% | 3.8% | 9.2倍 |
| 2021年3月期 | 60.03円 | 25円 | 66% | 2.0% | 13.0倍 |
| 2022年3月期 | 131.18円 | 35円 | 29% | 4.2% | 6.1倍 |
| 2023年3月期 | 139.39円 | 35円 | 28% | 4.3% | 6.6倍 |
| 2024年3月期 | 135.71円 | 37円 | 33% | 4.0% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 139.02円 | 38円 | 32% | 4.1% | 8.3倍 |
| 2026年3月期 | 221.5円 | 88円 | 43% | 6.4% | 10.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。
- 1952年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。1970年３月 金銭信託業務の取扱いを開始。1972年１月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。1972年５月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。19
- 1983年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。1984年４月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)1985年６月 債券ディーリング業務開始。1985年９月 東京証券取引所市場第１部に指定。
- 1987年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1990年５月 新総合オンラインシステム稼動。1990年６月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。1994年３月 信託代理店業務の認可。
- 1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年６月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)2002年６月 執行役員制度を導入。2004年８月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。2006年１月 「
- 2015年10月「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。2016年６月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。2017年１月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。2017年７月 株式会
- 2019年10月相続関連業務を開始。2020年４月 TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。
- 2020年11月本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。2021年１月 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。
- 2022年12月株式会社リウコムを100%子会社化。2023年２月 株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。2024年１月 九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）に関する協定書締結。 2024年７月 りゅうぎんビジネスサービス株式会社を解散。 2025年４月
- 2025年10月新本店ビル竣工。 2026年４月 新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所の移転およびグランドオープン。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。 [銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[クレジットカード業]株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。[信用保証業]りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。[IT事業]株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。[その他]株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCM2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0MP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR2A）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1OH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIFE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針