決算データ · 試作 · 2026年3月期
みずほフィナンシャルグループ（8411）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、みずほフィナンシャルグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 35,611億円 | — | 5,766億円 | — | 2,050,283億円 | 4.4% | 60,051人 |
| 2019年3月期 | 39,257億円 | — | 966億円 | — | 2,007,922億円 | 4.3% | 59,132人 |
| 2020年3月期 | 39,867億円 | — | 4,486億円 | — | 2,146,591億円 | 4.0% | 57,264人 |
| 2021年3月期 | 32,181億円 | — | 4,710億円 | — | 2,255,862億円 | 4.1% | 54,492人 |
| 2022年3月期 | 39,631億円 | — | 5,305億円 | — | 2,370,661億円 | 3.8% | 52,420人 |
| 2023年3月期 | 57,788億円 | — | 5,555億円 | — | 2,542,582億円 | 3.6% | 51,212人 |
| 2024年3月期 | 87,445億円 | — | 6,790億円 | — | 2,786,722億円 | 3.7% | 52,307人 |
| 2025年3月期 | 90,304億円 | — | 8,854億円 | — | 2,833,204億円 | 3.7% | 52,554人 |
| 2026年3月期 | 90,854億円 | — | 12,486億円 | — | 3,022,400億円 | 3.7% | 52,427人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 90,304億円 | 90,854億円 | +551 |
| 経常利益 | 11,681億円 | 15,732億円 | +4,050 |
| 税引前利益 | 11,901億円 | 16,223億円 | +4,322 |
| 法人所得税 | 3,014億円 | 3,681億円 | +667 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8,854億円 | 12,486億円 | +3,632 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 11,226億円 | 11,374億円 | +148 |
| のれん | 1,080億円 | 1,401億円 | +321 |
| 資産合計 | 2,833,204億円 | 3,022,400億円 | +189,196 |
| 負債合計 | 2,727,967億円 | 2,908,362億円 | +180,395 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 94,236億円 | 99,061億円 | +4,825 |
| 資本合計（純資産） | 105,238億円 | 114,039億円 | +8,801 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,208億円 | -48,385億円 | −10,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,990億円 | -5,232億円 | −2,241 |
| 減価償却費 | 1,986億円 | 2,318億円 | +332 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -949億円 | -967億円 | −18 |
| 配当金の支払額 | -3,044億円 | -3,687億円 | −643 |
従業員
連結従業員52,427人
提出会社2,867人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与1,167万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は556,355人、発行済株式は2,489,848,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.7% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.2% |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS | 2.0% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.6% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.5% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.2% |
| 8 | 野村信託銀行（投信口） | 1.1% |
| 9 | 日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 1.1% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 22.72円 | 7.5円 | 74% | 6.6% | 8.4倍 |
| 2019年3月期 | 3.8円 | 7.5円 | 54% | 1.1% | 45.0倍 |
| 2020年3月期 | 176.87円 | 7.5円 | 559% | 5.2% | 7.0倍 |
| 2021年3月期 | 185.75円 | 41.25円 | 84% | 5.3% | 8.6倍 |
| 2022年3月期 | 209.27円 | 80円 | 50% | 5.8% | 7.5倍 |
| 2023年3月期 | 219.2円 | 85円 | 81% | 6.1% | 8.6倍 |
| 2024年3月期 | 267.88円 | 105円 | 48% | 7.0% | 11.4倍 |
| 2025年3月期 | 350.2円 | 140円 | 66% | 8.6% | 11.6倍 |
| 2026年3月期 | 502.92円 | 145円 | 64% | 11.5% | 12.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結粗利益は国内外の非金利ビジネスの伸びや円安・円金利上昇の影響により前期比5,568億円増加し3兆4,772億円となった
- 連結業務純益は前期比3,238億円増加し1兆4,227億円となり、東証基準ROEは前期比2.9ポイント上昇の11.4％となって中期目標の10％超を前倒しで達成した
- 経常利益や特別損益の増加を受け、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,631億円増加し1兆2,486億円となった
- 普通株式の1株当たり年間配当金は145円となり前期実績から5円の増配とし、1,000億円を上限とする自己株式取得及び消却を決議した
- リテール・事業法人カンパニーは株式会社UPSIDERホールディングスを連結子会社化し、マス法人向けマーケティング・プロダクトの強化に取り組んだ
- 有価証券残高は前期末比8兆3,249億円増加し42兆6,325億円となり、うち国債（日本国債）が6兆5,545億円増加した
- 貸出金残高は株式会社みずほ銀行の残高増加を主因に前期末比5兆6,444億円増加し99兆7,531億円となり、海外店は米州を中心に増加した
- 与信関係費用は国内外の一部個社での費用計上や不透明な中東情勢を踏まえたフォワード・ルッキングな引当の実施等により前期比814億円増加し1,330億円となった
2025年3月期
- 連結粗利益は非金利収益の伸びや日銀の政策金利引き上げに伴う資金利益の増加等により前期比2,170億円増加し2兆9,204億円となった
- 連結業務純益は前期比620億円増加し1兆989億円となり、連結ROEは前期比1.7ポイント上昇の9.4％となって中期経営計画の財務目標を2024年度に前倒しで達成した
- 株式等関係損益や経常利益の増加を受け、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,064億円増加し8,854億円となった
- 当期末配当金は直近予想から10円増額し75円とし、年間配当金は前期実績比35円増配の140円となった。1,000億円を上限とする自己株式取得及び消却も決議した
- リテール・事業法人カンパニーはビジネス領域を拡げるアライアンスとして楽天カード株式会社との間で戦略的な資本業務提携を行った
- 有価証券残高は前期末比3兆9,378億円減少し34兆3,075億円となり、うち国債（日本国債）が2兆7,038億円減少した
- 貸出金残高は前期末比1兆3,299億円増加し94兆1,087億円となり、銀行単体合算ベースの海外店貸出金は欧州向けを中心に4,942億円減少した
- 与信関係費用はフォワード・ルッキングな引当を実施した一方、国内外の個社での戻入益計上等により前期比547億円減少し516億円の費用計上となった
2024年3月期
- 連結粗利益は金利収支やソリューション・投資銀行関連収益の拡大等により前期比4,248億円増加し2兆7,033億円となった
- 連結業務純益は前期比2,315億円増加し1兆368億円となり、連結ROEは前期比1.0ポイント上昇の7.6％、通期業績見通しに対し105.8％の達成率となった
- 前期に計上した固定資産減損の剥落による特別損益の改善等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,234億円増加し6,789億円となった
- 与信関係費用は一部業種の事業環境見通し改善を踏まえた引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生し前期比170億円増加し1,063億円の費用計上となった
- グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーは米国でM&A機能の内製化による事業拡大を目的にGreenhill社の買収を実施した
- リテール・事業法人カンパニーはビジネス領域を拡げるアライアンスとして楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化した
- 有価証券残高は前期末比8,822億円増加し38兆2,454億円となり、うち国債が5兆7,548億円減少しその他の証券が6兆2,836億円増加した
- 貸出金残高は国内店貸出金の増加を主因に前期末比4兆916億円増加し92兆7,787億円となり、海外店貸出金は米州を中心に1兆2,186億円増加した
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほ
- 2016年11月個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
- 2018年10月資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。2019年３月わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次
- 2022年11月あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
- 2022年12月当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。2025年７月に、株式会社J.Scor
- 2023年12月当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29
- 2024年11月楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。2025年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。2026年４月当社子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF8Y）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYQX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNUK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYQ4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCNV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針