決算データ · 試作 · 2026年3月期
信金中央金庫（8421）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、信金中央金庫の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,047億円 | — | 445億円 | — | 387,905億円 | 4.1% | 1,628人 |
| 2019年3月期 | 2,937億円 | — | 448億円 | — | 396,934億円 | 4.1% | 1,627人 |
| 2020年3月期 | 3,020億円 | — | 402億円 | — | 408,681億円 | 3.7% | 1,670人 |
| 2021年3月期 | 2,610億円 | — | 317億円 | — | 438,435億円 | 3.9% | 1,702人 |
| 2022年3月期 | 2,496億円 | — | 359億円 | — | 439,318億円 | 3.6% | 1,746人 |
| 2023年3月期 | 3,737億円 | — | 262億円 | — | 460,953億円 | 2.8% | 1,750人 |
| 2024年3月期 | 4,274億円 | — | 322億円 | — | 476,224億円 | 3.2% | 1,772人 |
| 2025年3月期 | 4,826億円 | — | 425億円 | — | 482,389億円 | 3.1% | 1,805人 |
| 2026年3月期 | 6,626億円 | — | 430億円 | — | 468,665億円 | 3.4% | 1,849人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,826億円 | 6,626億円 | +1,800 |
| 経常利益 | 586億円 | 562億円 | −24 |
| 税引前利益 | 583億円 | 592億円 | +9 |
| 法人所得税 | 153億円 | 158億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 425億円 | 430億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 765億円 | 777億円 | +12 |
| 資産合計 | 482,389億円 | 468,665億円 | −13,724 |
| 負債合計 | 467,265億円 | 452,288億円 | −14,977 |
| 資本合計（純資産） | 15,124億円 | 16,377億円 | +1,253 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,994億円 | -52,690億円 | −56,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -197億円 | -227億円 | −31 |
| 減価償却費 | 110億円 | 115億円 | +6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -59億円 | -55億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -196億円 | -226億円 | −30 |
従業員
連結従業員1,849人
提出会社1,270人
平均年齢37.9歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与860万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は254人、発行済株式は8,708,222株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 京都中央信用金庫 | 2.5% |
| 2 | 城北信用金庫 | 1.9% |
| 3 | 尼崎信用金庫 | 1.9% |
| 4 | 多摩信用金庫 | 1.8% |
| 5 | 浜松いわた信用金庫 | 1.8% |
| 6 | 埼玉縣信用金庫 | 1.7% |
| 7 | 京都信用金庫 | 1.7% |
| 8 | 大阪シティ信用金庫 | 1.7% |
| 9 | 岡崎信用金庫 | 1.6% |
| 10 | 岐阜信用金庫 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,311.86円 | 3,000円 | 42% | 2.8% | 37.0倍 |
| 2019年3月期 | 6,358.89円 | 3,000円 | 46% | 2.7% | 37.6倍 |
| 2020年3月期 | 5,679.98円 | 3,000円 | 52% | 2.5% | 40.0倍 |
| 2021年3月期 | 4,401.33円 | 3,000円 | 66% | 1.9% | 54.0倍 |
| 2022年3月期 | 5,041.19円 | 3,000円 | 58% | 2.2% | 48.8倍 |
| 2023年3月期 | 3,592.19円 | 3,000円 | 79% | 1.8% | 76.2倍 |
| 2024年3月期 | 4,464.33円 | 3,000円 | 63% | 2.2% | 60.0倍 |
| 2025年3月期 | 4,630.7円 | 3,000円 | 56% | 2.8% | 45.5倍 |
| 2026年3月期 | 4,694.61円 | 3,000円 | 46% | 2.8% | 42.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年11月全国信用金庫連合会へ組織変更1960年８月全国信用不動産株式会社設立1985年２月株式会社しんきん情報システムセンター設立
- 1990年10月全信連インターナショナル株式会社設立（現 信金インターナショナル株式会社）
- 1990年12月全信連ビジネスサービス株式会社設立（現 信金中金ビジネス株式会社） 全信連投資顧問株式会社設立（現 しんきんアセットマネジメント投信株式会社）1994年２月株式会社しんきん信託銀行設立1996年９月しんきん証券株式会社設立1999年３月全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結
- 2000年10月信金中央金庫に名称変更
- 2000年12月優先出資を東京証券取引所に上場2001年６月信金キャピタル株式会社設立
- 2002年11月信金ギャランティ株式会社設立2009年９月
- 2009年11月全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化（同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化）信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併
- 2011年10月信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併2017年９月株式会社しんきん信託銀行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に吸収合併され解散2021年２月信金シンガポール株式会社設立2021年７月しんきん地域創生ネットワーク株式会社設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 ［信金中央金庫の事業］ 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH59）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4JN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV5J）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8JH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJPW）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針