決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本アジア投資（8518）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本アジア投資の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 83億円 | — | 13億円 | — | 272億円 | 23.9% | 42人 |
| 2019年3月期 | 35億円 | — | 6億円 | — | 289億円 | 23.6% | 40人 |
| 2020年3月期 | 40億円 | — | 3億円 | — | 286億円 | 25.3% | 38人 |
| 2021年3月期 | 37億円 | — | 0億円 | — | 252億円 | 29.1% | 38人 |
| 2022年3月期 | 32億円 | — | 0億円 | — | 202億円 | 38.4% | 40人 |
| 2023年3月期 | 39億円 | — | -3億円 | — | 188億円 | 40.4% | 43人 |
| 2024年3月期 | 24億円 | — | -17億円 | — | 168億円 | 33.0% | 38人 |
| 2025年3月期 | 31億円 | — | 4億円 | — | 154億円 | 44.2% | 36人 |
| 2026年3月期 | 21億円 | — | -1億円 | — | 210億円 | 35.9% | 47人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 31億円 | 21億円 | −10 |
| 販売費及び一般管理費 | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 経常利益 | 1億円 | -6億円 | −7 |
| 税引前利益 | 7億円 | -1億円 | −8 |
| 法人所得税 | 2億円 | 0億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | -1億円 | −5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 43億円 | 41億円 | −2 |
| 流動資産 | 99億円 | 84億円 | −15 |
| 有形固定資産 | 45億円 | 111億円 | +66 |
| のれん | 0億円 | 6億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 55億円 | 126億円 | +71 |
| 資産合計 | 154億円 | 210億円 | +56 |
| 社債及び借入金（流動） | 9億円 | 7億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 64億円 | 93億円 | +29 |
| 流動負債 | 14億円 | 10億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 69億円 | 104億円 | +34 |
| 負債合計 | 83億円 | 114億円 | +31 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 66億円 | 74億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 72億円 | 96億円 | +25 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | -1億円 | −16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | -1億円 | −3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
従業員
連結従業員47人
提出会社22人
平均年齢47歳
平均勤続年数13年
平均年間給与811万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,446人、発行済株式は26,004,392株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ジーエヌアイグループ | 16.1% |
| 2 | 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド | 14.5% |
| 3 | First Eastern Asia Holdings Limited | 9.0% |
| 4 | 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドNK | 5.3% |
| 5 | SBI証券 | 2.3% |
| 6 | ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合 | 2.1% |
| 7 | Ｂｏｏｍ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ （Ｈ．Ｋ．） Ｌｉｍｉｔｅｄ － Ｃｌｉｅｎｔｓ’ Ａｃｃｏｕｎｔ(常任代理人マネックス証券) | 1.9% |
| 8 | ダイナミックソリューショングループ | 1.7% |
| 9 | 鈴木 智博 | 1.5% |
| 10 | 松井証券 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 72.45円 | — | 0% | 21.7% | 4.9倍 |
| 2019年3月期 | 32.6円 | — | 0% | 8.7% | 5.9倍 |
| 2020年3月期 | 19.4円 | — | 0% | 4.9% | 9.1倍 |
| 2021年3月期 | 1.89円 | — | 0% | 0.5% | 142.3倍 |
| 2022年3月期 | 1.09円 | — | 0% | 0.3% | 200.9倍 |
| 2023年3月期 | -16.69円 | — | 0% | -3.8% | -16.1倍 |
| 2024年3月期 | -96.03円 | — | 0% | -25.9% | -2.4倍 |
| 2025年3月期 | 18.94円 | — | 0% | 6.5% | 15.2倍 |
| 2026年3月期 | -2.01円 | — | 0% | -0.6% | -78.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1987年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）1988年１月本店を東京都千代田区平河町に移転
- 1988年11月大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設1990年４月1990年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）1991年６月日本アジア投資株式会社に商号変更1996年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合
- 2004年11月本店を東京都千代田区永田町に移転
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設
- 2007年12月JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）2008年６月東京証券取引所市場第一部上場2009年８月本店を東京都千代田区神
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当連結会計年度末現在における当社及び関係会社の主な事業の内容は、このうち、当社を中核として、主として連結子会社36社（30ファンドを含む）、持分法適用関連会社９社（７ファンドを含む）により構成される当社の企業集団（以下「当社グループ」）が営む事業であります。その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容は投資事業です。また、当社は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当該計画では、これまで当社グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義して、それぞれを拡大していく方針です。 １．投資開発事業 ファンドの組成や融資による調達資金で設備を保有するSPC（特別目的会社）に対して投資を行い、設備を開発及び建設した後、設備を運営または設備を売却する投資事業です。 インフレや景気の動向に影響を受けにくい特性を持ったプライベートな実物資産に投資をします。主な投資対象は、エネルギー（再エネ発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設、データセンター）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YMG4）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W411）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTB2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R930）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKYP）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針