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日本アジア投資(8518)

日本アジア投資は、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は21億円。

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事業の分類

事業
投資開発事業資産運用投資運用事業資産運用ファンド・プラットフォーム事業業務受託
東証業種
証券、商品先物取引業

分類の根拠:日本アジア投資 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

日本アジア投資は、投資を事業とする会社だ。事業は投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業に分かれる。

投資開発事業では、ファンドの組成や融資で集めたお金で設備を持つ特別目的会社に投資し、再生可能エネルギーの発電所や蓄電所、物流施設、データセンター、障がい者のグループホームなどを開発・建設したうえで、運営するか手放す。投資運用事業では、上場株式や上場債券を対象とした投資のほか、未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行う。ファンド・プラットフォーム事業では、ファンドを運営する会社にミドル・バック業務のサービスを提供する。

誰に売る

客はファンドに出資する投資家、投資を受ける上場・未上場の企業、ミドル・バック業務を頼むファンド運営会社だ。

日本アジア投資(8518):誰に売る日本アジア投資(8518):誰に売る主な客ファンドに出資する投資家組成したファンドへの出資資金の出し手未上場の企業ベンチャー投資とバイアウト投資投資運用事業上場企業上場株式と上場債券への投資投資運用事業ほかのファンド運営会社ミドル・バック業務の受託ファンド・プラットフォーム事業日本アジア投資(8518):誰に売る日本アジア投資(8518):誰に売る主な客ファンドに出資する投資家組成したファンドへの出資資金の出し手未上場の企業ベンチャー投資とバイアウト投資投資運用事業上場企業上場株式と上場債券への投資投資運用事業ほかのファンド運営会社ミドル・バック業務の受託ファンド・プラットフォーム事業

業績5年

2026年3月期の営業収益は21億円、営業利益は−4億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は34%減った。

日本アジア投資(8518):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/332億円2023/339億円2024/324億円2025/331億円2026/321億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益−4億円純利益0億円日本アジア投資(8518):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/332億円2023/339億円2024/324億円2025/331億円2026/321億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益−4億円純利益0億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-19%、2025年3月期が3.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

日本アジア投資(8518):営業利益率の推移日本アジア投資(8518):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益-19.0%2025年3月期 3.2%−22.2%直近の推移-6.3% → -19.0%2022年3月期から2026年3月期の推移日本アジア投資(8518):営業利益率の推移日本アジア投資(8518):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益-19.0%2025年3月期 3.2%−22.2%直近の推移-6.3% → -19.0%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率-19.0%は、図鑑にある「証券」の会社44社の中で上から43番目。中央値は19.6%で、低い方。

売上の伸び−34%は、上から41番目。中央値は+47%で、低い方。

従業員1人あたりの売上4,468万円は、上から23番目。中央値は4,550万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、44社の中で上から42番目。中央値は192億円。

比べた相手は、野村・SBI・大和証券G・日本取引所G・FPG・日本証券金融・東海東京フィナンシャル・ホールディングス・岡三証券グループ・マネックスグループ・あかつき本社・SBIリーシングサービス・松井証券・日本M&Aセンター・GMOフィナンシャルホールディングス・JIA・岩井コスモHD・ジャフコ・SBIグローバルアセットマネジメント・山田コンサルティンググループ・いちよし証券・アイザワ証券グループ・スパークス・丸三証券・水戸証券・東洋証券・トレイダーズホールディングス・豊トラスティ証券・ヒロセ通商・unbanked・メタプラネット・日産証券グループ・極東証券・マーキュリアHD・アイ・アールジャパン・小林洋行・今村証券・アイ・パートナーズフィナンシャル・丸八証券・エスネットワークス・ZUU・FUNDINNO・インテグループ・光世証券。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

日本アジア投資(8518):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「証券」の会社44社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 19.6%低い高い-19.0% 低い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +47%低い高い−34% 低い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 4,550万円低い高い4,468万円 真ん中あたり売上の大きさ44社の中で中央値 192億円低い高い21億円 低い方日本アジア投資(8518):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「証券」の会社44社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 19.6%低い高い-19.0% 低い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +47%低い高い−34% 低い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 4,550万円低い高い4,468万円 真ん中あたり売上の大きさ44社の中で中央値 192億円低い高い21億円 低い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期は費用が営業収益を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って119円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。

日本アジア投資(8518):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先100円費用(材料・人件費・販売など)100円日本アジア投資(8518):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先100円費用(材料・人件費・販売など)100円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は47人。本社は千代田区九段北三丁目2番。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり4,468万円になる。

日本アジア投資(8518):会社の大きさ日本アジア投資(8518):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)4,468万円21億円 ÷ 47人日本アジア投資(8518):会社の大きさ日本アジア投資(8518):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)4,468万円21億円 ÷ 47人

何に左右される

集められるファンドの大きさが投資の元手を決め、投資した設備や企業の価値が損益の源になる。

開発した設備や保有する株式を手放す時に収益が出る形なので、その有無で年ごとの姿が変わる。融資で調達した分は金利に左右され、ミドル・バック業務の受託は量で動く。

日本アジア投資(8518):何に左右される日本アジア投資(8518):何に左右される効くものファンドの組成集められるお金の量投資の元手投資先の価値設備と企業の評価損益の源売却開発した設備や保有する株式を手放す時収益の出方金利融資で調達する分の費用投資開発事業受託の量ミドル・バック業務のサービスファンド・プラットフォーム事業日本アジア投資(8518):何に左右される日本アジア投資(8518):何に左右される効くものファンドの組成集められるお金の量投資の元手投資先の価値設備と企業の評価損益の源売却開発した設備や保有する株式を手放す時収益の出方金利融資で調達する分の費投資開発事業受託の量ミドル・バック業務のサービスファンド・プラットフォーム事業

この会社の技術

設備ごとに特別目的会社を作り、そこへ投資して開発する。会社の本体とお金の流れを切り離し、事業の単位ごとに資金を集められるようにした仕組みだ。

この会社を読む言葉

  • ファンド:多くの投資家からお金を集めて投資する仕組み
  • 特別目的会社:ある事業や資産だけを持つために作る会社
  • バイアウト投資:会社の株式の多くを取得して、経営に関わる投資

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:証券、商品先物取引業。

数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針