決算データ · 試作 · 2026年3月期
トマト銀行（8542）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トマト銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 190億円 | — | 16億円 | — | 13,121億円 | 3.8% | 837人 |
| 2019年3月期 | 184億円 | — | 18億円 | — | 12,702億円 | 4.0% | 843人 |
| 2020年3月期 | 225億円 | — | 14億円 | — | 12,111億円 | 4.0% | 827人 |
| 2021年3月期 | 226億円 | — | 15億円 | — | 13,014億円 | 4.0% | 806人 |
| 2022年3月期 | 228億円 | — | 17億円 | — | 14,019億円 | 3.9% | 773人 |
| 2023年3月期 | 230億円 | — | 19億円 | — | 13,112億円 | 4.1% | 767人 |
| 2024年3月期 | 241億円 | — | 15億円 | — | 13,425億円 | 4.2% | 768人 |
| 2025年3月期 | 257億円 | — | 18億円 | — | 13,640億円 | 4.1% | 756人 |
| 2026年3月期 | 266億円 | — | 20億円 | — | 13,888億円 | 4.1% | 746人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 257億円 | 266億円 | +9 |
| 経常利益 | 26億円 | 28億円 | +2 |
| 税引前利益 | 26億円 | 28億円 | +2 |
| 法人所得税 | 8億円 | 8億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 18億円 | 20億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 117億円 | 119億円 | +1 |
| 資産合計 | 13,640億円 | 13,888億円 | +247 |
| 負債合計 | 13,082億円 | 13,313億円 | +232 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 558億円 | 571億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 559億円 | 574億円 | +16 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86億円 | 97億円 | +11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | -8億円 | +0 |
| 減価償却費 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -6億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -7億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員746人
提出会社712人
平均年齢40歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与587万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,785人、発行済株式は11,679,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | トマト銀行職員持株会 | 3.7% |
| 2 | 中国銀行 | 3.5% |
| 3 | 朝日生命保険相互会社 | 2.9% |
| 4 | みずほ銀行 | 2.9% |
| 5 | 加藤清行 | 2.3% |
| 6 | 山佐 | 1.9% |
| 7 | 大川良彰 | 1.6% |
| 8 | 三井住友信託銀行 | 1.6% |
| 9 | 岡山県 | 1.6% |
| 10 | 損害保険ジャパン | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 120.55円 | 50円 | 42% | 3.1% | 12.7倍 |
| 2019年3月期 | 137.64円 | 50円 | 52% | 3.5% | 7.7倍 |
| 2020年3月期 | 104.09円 | 50円 | 55% | 2.8% | 10.0倍 |
| 2021年3月期 | 117.03円 | 50円 | 48% | 3.0% | 9.7倍 |
| 2022年3月期 | 129.88円 | 50円 | 42% | 3.1% | 8.0倍 |
| 2023年3月期 | 149.18円 | 50円 | 37% | 3.5% | 6.8倍 |
| 2024年3月期 | 118.66円 | 50円 | 46% | 2.8% | 10.7倍 |
| 2025年3月期 | 143.5円 | 50円 | 40% | 3.2% | 8.4倍 |
| 2026年3月期 | 156.49円 | 50円 | 35% | 3.5% | 9.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1931年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)1941年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更1943年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け
- 1951年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更1969年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更1971年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録
- 1975年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転1976年４月総合オンラインシステム移行開始1978年４月外国為替公認銀行としての業務開始
- 1980年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立1983年４月公共債の窓口販売取扱開始1985年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立1986年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立1987年６月公共債ディーリング業務開始
- 1987年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場
- 1987年11月第３次オンラインシステム稼働1988年６月公共債フルディーリング業務開始
- 1988年12月海外コルレス業務開始1989年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更1989年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え1991年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1992年２月海外コルレス契約包括承認の取得
- 1995年10月トマトカード株式会社設立1998年７月トマトビジネス株式会社設立2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始2001年２月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害
- 2002年10月生命保険の窓口販売業務開始
- 2003年11月トマトファイナンス株式会社を合併2004年５月トマトサービス株式会社清算結了2009年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2010年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 〔銀行業務〕当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔リース業務〕子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ7V）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5EN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW9C）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7T9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHA6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針