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決算データ · 試作 · 2026年3月期

栃木銀行(8550)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、栃木銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期455億円45億円28,704億円5.6%1,819人
2019年3月期430億円14億円28,923億円5.6%1,793人
2020年3月期425億円18億円29,247億円5.3%1,777人
2021年3月期402億円21億円32,611億円5.1%1,763人
2022年3月期417億円36億円35,170億円4.6%1,701人
2023年3月期452億円27億円32,792億円4.7%1,634人
2024年3月期453億円21億円33,145億円4.5%1,544人
2025年3月期451億円-223億円33,339億円4.5%1,513人
2026年3月期546億円83億円34,193億円4.8%1,501人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益451億円546億円+95
経常利益-236億円100億円+337
税引前利益-236億円98億円+334
法人所得税-13億円14億円+27
当期利益(親会社の所有者に帰属)-223億円83億円+306

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産252億円308億円+56
資産合計33,339億円34,193億円+854
負債合計31,808億円32,544億円+736
親会社の所有者に帰属する持分1,516億円1,584億円+68
資本合計(純資産)1,531億円1,650億円+119
栃木銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産308億円(1%)その他の資産3.4兆円(99%)栃木銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産308億円(1%)その他の資産3.4兆円(99%)
資産合計を100とした構成。
栃木銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債3.3兆円(95%)親会社の所有者に帰属する持分1,584億円(5%)非支配持分66億円(0%)栃木銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債3.3兆円(95%)親会社の所有者に帰属する…1,584億円(5%)非支配持分66億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-977億円-1,712億円−735
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-15億円−8
減価償却費14億円16億円+2
有形固定資産の取得による支出-60億円-71億円−12
配当金の支払額-7億円-16億円−10

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
銀行業477億円+20.5%33,949億円1,354人
金融商品取引業28億円+22.3%117億円110人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):銀行業 金融商品取引業

従業員

連結従業員1,501人
提出会社1,283人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数18.1年
平均年間給与676万円
栃木銀行:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数92%8%銀行業1,354億円(92%)金融商品取引業110億円(8%)栃木銀行:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数92%銀行業1,354億円(92%)金融商品取引業110億円(8%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,209人、発行済株式は109,608,000株。

栃木銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行13.5%日本カストディ銀行 (信託口5%STATE STREET B4.1%栃木銀行行員持株会4%BNY GCM CLIENT2.7%高橋 慧2.3%東和銀行1.7%明治安田生命保険相互会社1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合栃木銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…13.5%日本カストデ…5%STATE STREET B4.1%栃木銀行行員…4%BNY GCM CLIENT2.7%高橋 慧2.3%東和銀行1.7%明治安田生命…1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.5%
2日本カストディ銀行 (信託口)5.0%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050014.1%
4栃木銀行行員持株会4.0%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)2.7%
6高橋 慧2.3%
7東和銀行1.7%
8明治安田生命保険相互会社1.3%
9住友生命保険相互会社1.3%
10JP MORGAN CHASE BANK 3857811.3%
栃木銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元313552%137246%211294%403416%金融機関313552%金融商品取引業者29701%その他の法人137246%外国法人等211294%個人その他403416%栃木銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元313552%403416%金融機関313552%金融商品取引業者29701%その他の法人137246%外国法人等211294%個人その他403416%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期43.11円8.5円21%2.8%9.5倍
2019年3月期13.68円7円49%0.9%17.2倍
2020年3月期17.46円5円30%1.1%8.9倍
2021年3月期19.94円5円32%1.3%9.5倍
2022年3月期34.75円5.5円19%2.2%6.3倍
2023年3月期25.59円6円28%1.7%10.7倍
2024年3月期20.29円6円35%1.4%17.9倍
2025年3月期-215.45円7円-14.8%
2026年3月期79.71円26円34%5.3%10.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1942年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立1952年7月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更1955年5月本店を宇都宮市馬場町に移転
  • 1965年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転
  • 1977年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始1979年2月全国銀行データ通信システムに加盟
  • 1980年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始1981年3月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟
  • 1981年10月外国通貨両替商業務取扱開始1982年6月全店に現金自動支払機(CD)設置完了
  • 1982年10月東京証券取引所市場第二部に上場1983年4月国債等公共債の窓口販売開始
  • 1983年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始1984年9月東京証券取引所市場第一部に上場1986年6月国債等公共債ディーリング業務開始
  • 1986年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)
  • 1987年10月外国為替業務開始1989年2月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更1990年8月株式会社とちぎんオフィスサービス設立1991年3月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)1991年7月担保附社債信託法に基づ
  • 1993年11月信託代理店業務開始1995年9月海外コルレス業務の認可取得
  • 1996年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)
  • 2002年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併2010年1月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
  • 2014年10月株式会社とちぎんキャピタル設立(現・非連結子会社)2015年2月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)2015年3月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)2017年4月宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化
  • 2018年10月宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんTT証券株式会社へ変更(現・連結子会社)2020年6月とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)
  • 2020年10月株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティングへ変更(現・非連結子会社)2023年3月株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ設立(現・連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。 [金融商品取引業] 有価証券の売買に関する業務等を行っております。 [その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。・再生可能エネルギー発電販売業務再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針