会社図鑑
栃木銀行(8550)
栃木銀行は、何で稼いでいる? 2026年3月期の経常収益は546億円。平均年収は676万円(単体・銀行業76社の中で51位)。上場会社(証券コード 8550)。 英文社名は「THE TOCHIGI BANK, LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-19 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8550
- 業種(東証33業種)
- 銀行業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 栃木県宇都宮市西2-1-18 栃木県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,501人・単体 1,283人
- 平均年収
- 676万円(単体・平均年齢 40.8歳・平均勤続 18.1年)銀行業の76社の中で51位・業種の中央値 716万円 銀行業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 銀行業 94.5%・金融商品取引業 5.5%
- 主な製品・ブランド
- 預金業務・貸出業務・為替業務・投資信託・保険の窓口販売・有価証券の売買
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 587万円 | 1,701人 |
| 2023年3月期 | 602万円 | 1,634人 |
| 2024年3月期 | 628万円 | 1,544人 |
| 2025年3月期 | 639万円 | 1,513人 |
| 2026年3月期 | 676万円 | 1,501人 |
事業の分類
分類の根拠:栃木銀行 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
栃木を地盤とする銀行で、本店と支店で預金を預かり、企業と個人に貸す。ほかに商品有価証券の売買、証券投資信託の窓口販売、生命保険と損害保険の窓口販売、有価証券への投資、内国為替と外国為替、社債の受託と登録などを行う。
グループには有価証券の売買などを扱う証券の子会社があり、これは金融商品取引業として別の区分になっている。そのほかに、各種の機器のリース、住宅ローンなどの信用保証、クレジットカード、再生可能エネルギーの発電と販売とその相談を行う子会社、事務を代行して集中して処理する子会社を持つ。
銀行業94%預金、貸出、為替、有価証券の運用など、銀行が自ら営む本業と、その事務を代行する子会社。
この事業は銀行業務を担う。当行が本店ほか支店を通じて預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替・外国為替業務、証券投資信託や生損保商品の窓口販売業務などを行い、連結子会社が事務代行業務を担っている。
- 預金業務
- 貸出業務
- 為替業務
- 投資信託・保険の窓口販売
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| (連結 子会社) 株式会社 とちぎん ビジネス サービス | 銀行業(事務代行業務) | 100% |
| 株式会社 とちぎん 集中事務 センター | 銀行業(事務代行業務) | 100% |
出資は栃木銀行が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 370億円 |
| 2023年3月期 | 402億円 |
| 2024年3月期 | 398億円 |
| 2025年3月期 | 396億円 |
| 2026年3月期 | 477億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
金融商品取引業6%有価証券の売買などを扱う、証券の子会社の事業。
この事業は有価証券の売買に関する業務を担う。連結子会社のとちぎんTT証券株式会社が手がけている。
- 有価証券の売買
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| とちぎん TT証券 株式会社 | 60% |
出資は栃木銀行が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2022年3月期 | 30億円 |
| 2023年3月期 | 22億円 |
| 2024年3月期 | 25億円 |
| 2025年3月期 | 23億円 |
| 2026年3月期 | 28億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は栃木を中心とする地域の企業と個人だ。企業には融資と為替とリースを、個人には預金と住宅ローン、投資信託や保険の窓口を提供する。
業績5年
2026年3月期の経常収益は546億円、経常利益は100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は31%増えた。
経常利益率の推移
経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が18.3%、2025年3月期が-52.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
経常利益率18.3%は、図鑑にある「銀行」の会社105社の中で上から53番目。中央値は18.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+31%は、上から80番目。中央値は+59%で、低い方。
従業員1人あたりの売上3,638万円は、上から93番目。中央値は6,009万円で、低い方。
売上の大きさは、105社の中で上から80番目。中央値は1,157億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に82円が出ていき、経常利益として18円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が15円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,501人。本社は宇都。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり3,638万円になる。
何に左右される
貸す時の金利と預かる時の金利の差が本業の収入で、貸出の量がその土台になる。世の中の金利が動くと、この差も、債券などの有価証券の運用の利回りも動く。
返らない貸出に備える額が費用として乗る。投資信託や保険の窓口販売、証券の売買、リースと信用保証とカードの手数料は、利息以外の収入になる。支店を開けて人を置く費用は固定として残る。
この会社の技術
預かった預金を貸出と有価証券に回し、その間の金利の差を受け取る仕組み。窓口で投資信託や保険を売る時は、利息ではなく手数料が収入になる。事務の集中処理とリースと保証は子会社が受け持つ。
この会社を読む言葉
- 利ざや:貸す時の金利と、預かる時の金利の差
- 窓口販売:銀行の窓口で、投資信託や保険を売ること
- 信用保証:借りた人が返せない時に、代わりに払う約束をすること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:銀行業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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