決算データ · 試作 · 2026年3月期
アコム（8572）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アコムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,635億円 | — | 706億円 | — | 12,760億円 | 25.3% | 6,202人 |
| 2019年3月期 | 2,771億円 | — | 378億円 | — | 13,019億円 | 27.4% | 6,623人 |
| 2020年3月期 | 2,795億円 | — | 596億円 | — | 12,824億円 | 32.4% | 5,335人 |
| 2021年3月期 | 2,663億円 | — | 789億円 | — | 12,191億円 | 39.8% | 5,424人 |
| 2022年3月期 | 2,622億円 | — | 557億円 | — | 12,633億円 | 42.1% | 5,317人 |
| 2023年3月期 | 2,738億円 | — | 549億円 | — | 12,973億円 | 44.8% | 5,333人 |
| 2024年3月期 | 2,947億円 | — | 531億円 | — | 14,174億円 | 44.3% | 5,404人 |
| 2025年3月期 | 3,177億円 | — | 321億円 | — | 14,864億円 | 44.0% | 5,498人 |
| 2026年3月期 | 3,377億円 | — | 796億円 | — | 16,164億円 | 44.5% | 5,626人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 589億円 | 1,005億円 | +416 |
| 税引前利益 | 586億円 | 1,008億円 | +421 |
| 法人所得税 | 221億円 | 159億円 | −62 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 321億円 | 796億円 | +475 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 603億円 | 804億円 | +201 |
| 流動資産 | 14,088億円 | 15,216億円 | +1,128 |
| 有形固定資産 | 76億円 | 59億円 | −17 |
| 非流動資産（固定資産） | 776億円 | 948億円 | +172 |
| 資産合計 | 14,864億円 | 16,164億円 | +1,300 |
| 社債及び借入金（流動） | 161億円 | 134億円 | −26 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,779億円 | 2,619億円 | −160 |
| 流動負債 | 2,992億円 | 4,094億円 | +1,102 |
| 非流動負債（固定負債） | 4,782億円 | 4,245億円 | −536 |
| 負債合計 | 7,774億円 | 8,339億円 | +566 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,153億円 | 6,683億円 | +530 |
| 資本合計（純資産） | 7,090億円 | 7,825億円 | +734 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 121億円 | +112 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -64億円 | 131億円 | +195 |
| 減価償却費 | 39億円 | 39億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -14億円 | -7億円 | +6 |
| 配当金の支払額 | -204億円 | -266億円 | −63 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ローン・クレジットカード事業 | 1,819億円 | +7.3% | — | 536億円 | 29.5% | 11,312億円 | 1,526人 |
| 信用保証事業 | 810億円 | +6.2% | — | 223億円 | 27.5% | 449億円 | 315人 |
| 海外金融事業 | 675億円 | +3.1% | — | 229億円 | 33.9% | 2,819億円 | 3,231人 |
| 債権管理回収事業 | 72億円 | +10.3% | — | 14億円 | 18.8% | 109億円 | 134人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ローン・クレジットカード事業 信用保証事業 海外金融事業 債権管理回収事業
従業員
連結従業員5,626人
提出会社2,125人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与722万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は30,829人、発行済株式は1,566,614,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 37.6% |
| 2 | 丸糸殖産 | 17.5% |
| 3 | マルイト | 8.0% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.3% |
| 5 | 公益財団法人木下記念事業団 | 5.9% |
| 6 | 丸糸商店 | 2.5% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 2.0% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.0% |
| 9 | ＭＡＳＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ | 0.7% |
| 10 | 野村信託銀行（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 45.05円 | 1円 | 2% | 24.6% | 10.5倍 |
| 2019年3月期 | 24.12円 | 2円 | 10% | 11.1% | 16.4倍 |
| 2020年3月期 | 38.04円 | 4円 | 12% | 15.4% | 11.5倍 |
| 2021年3月期 | 50.34円 | 6円 | 13% | 17.5% | 10.2倍 |
| 2022年3月期 | 35.54円 | 7円 | 23% | 10.9% | 9.0倍 |
| 2023年3月期 | 35.06円 | 10円 | 32% | 9.9% | 9.1倍 |
| 2024年3月期 | 33.89円 | 12円 | 41% | 8.8% | 11.9倍 |
| 2025年3月期 | 20.51円 | 14円 | 85% | 5.0% | 18.6倍 |
| 2026年3月期 | 50.83円 | 22円 | 49% | 11.6% | 9.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は営業貸付金の増加により前期比6.3%増の3,377億9百万円となった
- 利息返還損失引当金繰入額の減少により営業利益は前期比71.4%増の1,003億94百万円、経常利益は前期比70.6%増の1,005億13百万円となり、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更により親会社株主に帰属する当期純利益は前期比147.9%増の796億35百万円となった
- ローン・クレジットカード事業は利息返還損失引当金繰入額の減少を主因に営業収益1,818億89百万円（前期比7.3%増）、営業利益535億88百万円（前期比281.9%増）となった
- 海外金融事業は円安の為替影響を受け営業収益675億26百万円（前期比3.2%増）、貸倒関連費用の減少により営業利益228億65百万円（前期比18.1%増）となった
- 信用保証残高は個人消費の回復に伴い1兆4,690億6百万円（前期末比7.7%増）となった
- 資産合計は前連結会計年度末比1,299億69百万円増加し、自己資本比率は0.5ポイント増加し44.5%となった
2025年3月期
- 営業収益は営業貸付金の増加及び円安の為替影響により前期比7.8%増の3,177億42百万円となった
- 利息返還請求の動向を踏まえた再評価により利息返還損失引当金繰入額を400億33百万円計上したことを主因に、営業利益は前期比32.2%減の585億61百万円、経常利益は前期比32.1%減の589億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39.5%減の321億24百万円となった
- ローン・クレジットカード事業は営業貸付金及び割賦売掛金の増加により営業収益1,694億64百万円（前期比8.6%増）となったが、利息返還損失引当金繰入額の計上により営業利益は140億33百万円（前期比66.4%減）となった
- 海外金融事業は円安の為替影響を受け営業収益654億49百万円（前期比5.7%増）となったが、貸倒関連費用の増加により営業利益は193億55百万円（前期比13.5%減）となった
- 信用保証残高は個人消費の回復に伴い1兆3,645億25百万円（前期末比6.7%増）となり、信用保証事業の営業利益は236億57百万円（前期比4.3%増）となった
- 純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比348億60百万円増加し、自己資本比率は0.3ポイント減少し44.0%となった
2024年3月期
- 営業収益は営業貸付金の増加及び円安の為替影響により前期比7.6%増の2,947億30百万円となった
- 業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加により営業利益は前期比1.1%減の863億47百万円、経常利益は前期比0.9%減の867億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.3%減の530億91百万円となった
- ローン・クレジットカード事業は営業貸付金及び割賦売掛金の増加により営業収益1,560億36百万円（前期比7.5%増）、営業利益417億71百万円（前期比2.7%増）となった
- 海外金融事業はタイ王国のEASY BUYなどで円安の為替影響を受け、営業収益618億92百万円（前期比9.5%増）、営業利益223億74百万円（前期比13.7%増）となった
- 国内における信用保証残高は個人消費の回復に伴い前期末比で増加し、信用保証事業の営業収益は707億87百万円（前期比6.8%増）となった
- 子会社のGeNiE株式会社が2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始した
沿革（有価証券報告書より）
- 1978年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立
- 1978年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始
- 1979年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置
- 1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録1992年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継1993年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
- 1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1994年12月東京証券取引所の市場第二部に上場1996年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年７月MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー
- 2000年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
- 2000年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立2001年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）2001年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行
- 2007年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収2008年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得2008年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナ
- 2008年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる2009年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散200
- 2015年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得 年月沿革2017年７月フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社）2019年５月インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara
- 2022年12月東京都港区東新橋に本店所在地を変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBXA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZEV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO17）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZYR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAR4）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針