決算データ · 試作 · 2026年3月期
オリックス（8591）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オリックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は米国基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 28,628億円 | — | 3,131億円 | — | 114,260億円 | 23.5% | 31,890人 |
| 2019年3月期 | 24,349億円 | — | 3,238億円 | — | 121,749億円 | 23.8% | 32,411人 |
| 2020年3月期 | 22,830億円 | — | 3,027億円 | — | 130,675億円 | 22.9% | 31,233人 |
| 2021年3月期 | 22,924億円 | — | 1,924億円 | — | 135,631億円 | 22.3% | 33,153人 |
| 2022年3月期 | 25,080億円 | — | 3,174億円 | — | 142,807億円 | 23.1% | 32,235人 |
| 2023年3月期 | 26,637億円 | — | 2,903億円 | — | 152,894億円 | 23.2% | 34,737人 |
| 2024年3月期 | 28,144億円 | — | 3,461億円 | — | 163,221億円 | 24.1% | 33,807人 |
| 2025年3月期 | 28,748億円 | — | 3,516億円 | — | 168,663億円 | 24.2% | 33,982人 |
| 2026年3月期 | 33,308億円 | — | 4,473億円 | — | 180,028億円 | 24.9% | 37,286人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員37,286人
提出会社3,016人
平均年齢44.2歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与1,040万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は661,289人、発行済株式は1,124,106,624株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 18.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 8.0% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人名 みずほ銀行決済営業部) | 3.2% |
| 4 | CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 3.0% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人名 みずほ銀行決済営業部) | 1.7% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人名 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人名 三菱UFJ銀行) | 1.4% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 1.2% |
| 9 | SIX SIS LTD.(常任代理人名 三菱UFJ銀行) | 0.9% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人名 みずほ銀行決済営業部) | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 244.4円 | 66円 | 45% | — | 7.7倍 |
| 2019年3月期 | 252.92円 | 76円 | 75% | — | 6.3倍 |
| 2020年3月期 | 237.38円 | 76円 | 43% | — | 5.5倍 |
| 2021年3月期 | 155.54円 | 78円 | 83% | — | 12.0倍 |
| 2022年3月期 | 263.72円 | 85.6円 | 59% | — | 9.3倍 |
| 2023年3月期 | 245.98円 | 85.6円 | 39% | — | 8.8倍 |
| 2024年3月期 | 298.55円 | 98.6円 | 78% | — | 11.1倍 |
| 2025年3月期 | 307.74円 | 120.01円 | 62% | — | 10.0倍 |
| 2026年3月期 | 400.27円 | 156.1円 | 40% | — | 11.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 当社株主に帰属する当期純利益は前年度比27%増の4,473億円、ROEは10.4%となった
- 税引前当期純利益は前年度比44%増の6,914億円となった
- セグメント利益は法人営業・メンテナンスリース、不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギー、保険、ORIX Europe、アジア・豪州が増益となったが、銀行・クレジット、輸送機器、ORIX USAが減益となり、合計で前年度比35%増の7,326億円となった
- 持分法適用会社であったGreenko Energy Holdingsの株式譲渡により売却益831億円を計上した
- 環境エネルギーのセグメント利益は子会社・持分法投資売却損益や有価証券売却・評価損益等の増加により前年度比1,207億円増の1,158億円となった
- 保険のセグメント利益は生命保険料収入および運用益の増加により前年度比38%増の1,029億円となった
- ORIX USAのセグメント利益は前年度比98%減の9.5億円となった
- 総資産は前年度末比7%増の18兆28億円となり、負債合計は長期借入債務や預金等の増加により5%増の13兆3,790億円となった
2025年3月期
- 当社株主に帰属する当期純利益は前年度比2%増の3,516億円となった
- 税引前当期純利益は前年度比2%増の4,805億円となった
- 事業投資・コンセッションのセグメント利益は持分法投資損益の増加や投資先の売却による子会社・持分法投資売却損益の増加により前年度比125%増の989億円となった
- 銀行・クレジットのセグメント利益は、前年度第4四半期にオリックス・クレジット株式会社の一部株式譲渡を行った反動、及び同社が持分法適用会社となったことによる金融収益の減少により前年度比70%減の293億円となった
- 輸送機器のセグメント利益は、前年度第4四半期に新規に子会社を取得した影響でオペレーティング・リース収益が増加し前年度比52%増の674億円となった
- 環境エネルギーのセグメント利益は前年度の381億円の利益から49億円の損失に転じた
- 総資産は現金及び現金等価物や営業貸付金、その他資産等の増加により前年度末比3%増の16兆8,663億円となった
- 負債合計は預金や長期借入債務等の増加により前年度末比3%増の12兆6,910億円となった
2024年3月期
- 当社株主に帰属する当期純利益は前年度比19%増の3,461億円となった
- 税引前当期純利益は前年度比20%増の4,700億円となった
- セグメント利益は環境エネルギー、ORIX USA、ORIX Europe、アジア・豪州が減益となったが、法人営業・メンテナンスリース、不動産、事業投資・コンセッション、保険、銀行・クレジット、輸送機器が増益となり、合計で前年度比22%増の4,942億円となった
- 銀行・クレジットのセグメント利益はオリックス・クレジット株式会社の一部株式譲渡により子会社・持分法投資売却損益を計上したことで前年度比157%増の967億円となった
- 事業投資・コンセッションのセグメント利益は一部投資先の売却による子会社・持分法投資売却損益の計上及び関西3空港からの持分法投資損益の増加により前年度比405億円増の434億円となった
- 2023年4月1日よりLDTI基準を適用し、2021年4月1日を移行日として修正遡及アプローチを適用した
- 総資産は投資有価証券やオペレーティング・リース投資、持分法投資の増加により前年度末比7%増の16兆3,221億円となった
- 負債合計は長期借入債務や未払法人税等の増加により前年度末比5%増の12兆2,975億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。1970年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年９月香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX
- 2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。
- 1972年12月本店所在地を東京都港区に変更。1973年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。1973年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1973年９月マレーシアに United Orient Leasing Com
- 2009年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。2010年５月米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。
- 2010年12月米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。2012年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。2013年
- 2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2014年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。
- 2014年12月業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。
- 2015年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。
- 2018年11月アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。2019年１月株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。2021年７月スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 オリックスグループは当社、連結子会社1,369社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社128社から構成されており、様々な事業を展開しています。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG5L）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3GQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVRC）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3ZX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKI8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針