決算データ · 試作 · 2026年3月期
三菱ＨＣキャピタル（8593）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三菱ＨＣキャピタルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8,700億円 | — | 637億円 | — | 55,527億円 | 12.7% | 3,126人 |
| 2019年3月期 | 8,642億円 | — | 688億円 | — | 57,909億円 | 13.0% | 3,217人 |
| 2020年3月期 | 9,238億円 | — | 708億円 | — | 62,860億円 | 12.4% | 3,301人 |
| 2021年3月期 | 9,477億円 | 623億円 | 553億円 | 6.6% | 60,149億円 | 13.4% | 3,284人 |
| 2022年3月期 | 17,656億円 | 1,141億円 | 994億円 | 6.5% | 103,289億円 | 12.7% | 8,803人 |
| 2023年3月期 | 18,962億円 | 1,387億円 | 1,162億円 | 7.3% | 107,262億円 | 14.3% | 8,648人 |
| 2024年3月期 | 19,506億円 | 1,462億円 | 1,238億円 | 7.5% | 111,499億円 | 15.1% | 8,424人 |
| 2025年3月期 | 20,908億円 | 1,871億円 | 1,352億円 | 9.0% | 117,623億円 | 15.2% | 8,380人 |
| 2026年3月期 | 22,154億円 | 2,404億円 | 1,622億円 | 10.9% | 130,896億円 | 15.2% | 7,950人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 20,908億円 | 22,154億円 | +1,246 |
| 売上原価 | 16,282億円 | 17,152億円 | +871 |
| 売上総利益 | 4,626億円 | 5,002億円 | +375 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,755億円 | 2,597億円 | −158 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,871億円 | 2,404億円 | +533 |
| 経常利益 | 1,936億円 | 2,361億円 | +425 |
| 税引前利益 | 1,957億円 | 2,328億円 | +371 |
| 法人所得税 | 600億円 | 700億円 | +100 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,352億円 | 1,622億円 | +270 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,134億円 | 3,660億円 | +526 |
| 流動資産 | 60,187億円 | 66,168億円 | +5,982 |
| 有形固定資産 | 47,715億円 | 54,518億円 | +6,803 |
| のれん | 987億円 | 916億円 | −71 |
| 非流動資産（固定資産） | 57,400億円 | 64,690億円 | +7,289 |
| 資産合計 | 117,623億円 | 130,896億円 | +13,272 |
| 社債及び借入金（流動） | 4,754億円 | 4,585億円 | −169 |
| 社債及び借入金（非流動） | 35,924億円 | 40,815億円 | +4,890 |
| 流動負債 | 35,590億円 | 40,037億円 | +4,447 |
| 非流動負債（固定負債） | 63,988億円 | 70,771億円 | +6,783 |
| 負債合計 | 99,578億円 | 110,808億円 | +11,230 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14,133億円 | 15,146億円 | +1,013 |
| 資本合計（純資産） | 18,045億円 | 20,088億円 | +2,043 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,969億円 | -3,675億円 | −707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,536億円 | 4,694億円 | +1,157 |
| 配当金の支払額 | -561億円 | -604億円 | −43 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| カスタマーソリューション | 10,220億円 | +5.3% | — | 411億円 | 4.0% | 31,327億円 | 2,399人 |
| 海外カスタマー | 5,112億円 | +3.4% | — | 84億円 | 1.6% | 34,957億円 | 3,540人 |
| 環境エネルギー | 460億円 | +0.2% | — | -49億円 | -10.5% | 5,125億円 | 176人 |
| 航空 | 3,397億円 | +5.5% | — | 545億円 | 16.1% | 27,450億円 | 268人 |
| ロジスティクス | 1,789億円 | +31.4% | — | 293億円 | 16.4% | 13,140億円 | 177人 |
| 不動産 | 1,107億円 | −5.2% | — | 262億円 | 23.7% | 7,503億円 | 307人 |
| モビリティ | 68億円 | +20.9% | — | 34億円 | 49.9% | 684億円 | 292人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：カスタマーソリューション 海外カスタマー 航空 ロジスティクス 不動産 環境エネルギー モビリティ
従業員
連結従業員7,950人
提出会社2,111人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数15年
平均年間給与1,029万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は555,500人、発行済株式は1,466,912,244株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱商事 | 18.4% |
| 2 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 14.5% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）(注)1 | 9.4% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口）(注)2 | 4.3% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.5% |
| 6 | 三菱ＵＦＪ信託銀行(注)3 | 2.0% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.9% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.9% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.8% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 71.57円 | 18円 | 54% | 9.3% | 8.7倍 |
| 2019年3月期 | 77.28円 | 23.5円 | 45% | 9.4% | 7.3倍 |
| 2020年3月期 | 79.44円 | 25円 | 57% | 9.2% | 6.7倍 |
| 2021年3月期 | 62.07円 | 25.5円 | 36% | 7.0% | 10.8倍 |
| 2022年3月期 | 69.24円 | 28円 | 78% | 8.0% | 8.2倍 |
| 2023年3月期 | 80.95円 | 33円 | 58% | 8.2% | 8.4倍 |
| 2024年3月期 | 86.3円 | 37円 | 64% | 7.7% | 12.4倍 |
| 2025年3月期 | 94.19円 | 40円 | 121% | 7.8% | 10.7倍 |
| 2026年3月期 | 112.98円 | 46円 | 91% | 8.6% | 12.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比1,245億円（6.0%）増加し2兆2,153億円となり、契約実行高は前期比497億円（1.5%）増加の3兆3,615億円となった
- 営業利益は前期比533億円（28.5%）増加し2,404億円、経常利益は前期比424億円（22.0%）増加し2,360億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比270億円（20.0%）増加し1,622億円となり、4期連続で過去最高益を更新した
- 総資産は前期末比1兆3,272億円（11.3%）増加の13兆895億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1兆395億円（11.8%）増加の9兆8,803億円となった
- 環境エネルギーセグメントは海外インフラ案件に係る投資有価証券売却益の剥落等により前期比96億円減益となり、48億円の損失を計上した
- 不動産セグメントは複数の大口アセット売却益の計上等により前期比139億円（114.3%）増益の261億円となった
- 「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更した
- クレーン業・重量品輸送・風力発電所建設事業を手掛けるDENZAI株式会社と資本業務提携契約を締結した
2025年3月期
- 売上高は前期比1,402億円（7.2%）増加し2兆908億円となり、契約実行高は前期比2,597億円（8.5%）増加の3兆3,117億円となった
- 営業利益は前期比409億円（28.0%）増加し1,871億円、経常利益は前期比419億円（27.7%）増加し1,935億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比113億円（9.1%）増加し1,351億円となった
- 総資産は前期末比6,124億円（5.5%）増加の11兆7,623億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,010億円（4.8%）増加の8兆8,407億円となった
- 連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの全株式を譲渡した
- 再生可能エネルギー・次世代エネルギー事業を展開するデンマークのEuropean Energy A/Sへの出資が完了し、持分法適用関連会社化した
- 航空セグメントはJSA International Holdings, L.P.およびその子会社の決算期変更にともなう調整効果等により前期比198億円（72.7%）増益の472億円となった
- 海外地域セグメントは米州運送セクターの市況低迷を背景とした貸倒関連費用の増加等により前期比139億円（83.9%）減益の26億円となった
2024年3月期
- 売上高は前期比543億円（2.9%）増加し1兆9,505億円となり、契約実行高は前期比4,113億円（15.6%）増加の3兆519億円となった
- 営業利益は前期比74億円（5.4%）増加し1,461億円、経常利益は前期比55億円（3.8%）増加し1,516億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円（6.5%）増加し1,238億円となった
- 総資産は前期末比4,236億円（3.9%）増加の11兆1,498億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,036億円（2.5%）増加の8兆4,397億円となった
- 海外地域セグメントは米州子会社における運送セクターの市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加等により前期比124億円（42.8%）減益の166億円となった
- 環境エネルギーセグメントは国内太陽光発電案件に係る減損損失の計上等により前期比43億円（37.1%）減益の73億円となった
- 2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施し、消滅会社2社の3か月分の実績を当連結会計年度に計上した
- 報告セグメント名称を「環境エネルギー・インフラ」から「環境エネルギー」に変更した
沿革（有価証券報告書より）
- 1957年9月東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（
- 1960年12月に日立月販㈱と合併）。
- 1958年5月九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（
- 1960年12月に日立月販㈱と合併）。
- 1960年8月日立月販㈱設立（
- 1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。
- 1971年4月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険
- 1976年12月東京証券取引所 市場第二部に上場。
- 1979年9月東京証券取引所 市場第一部に上場。
- 1985年3月東京証券取引所 市場第二部に上場。
- 1988年9月東京証券取引所 市場第一部に上場。
- 1999年10月菱信リース㈱と合併。
- 2000年10月日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。
- 2007年4月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所 市場第一部に上場。
- 2016年8月三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。 年月三菱ＨＣキャピタル㈱
- 2021年4月三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。
- 2021年11月CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。
- 2022年4月証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。
- 2024年6月名古屋証券取引所の上場廃止。
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、当社、子会社469社および関連会社87社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF4V）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2ZG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS4W）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R44U）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH9B）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針