決算データ · 試作 · 2026年3月期
野村ホールディングス（8604）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、野村ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は米国基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 19,722億円 | — | 2,193億円 | — | 403,440億円 | 6.8% | 28,048人 |
| 2019年3月期 | 18,351億円 | — | -1,004億円 | — | 409,694億円 | 6.4% | 27,864人 |
| 2020年3月期 | 19,525億円 | — | 2,170億円 | — | 439,998億円 | 6.0% | 26,629人 |
| 2021年3月期 | 16,172億円 | — | 1,531億円 | — | 425,165億円 | 6.3% | 26,402人 |
| 2022年3月期 | 15,940億円 | — | 1,430億円 | — | 434,122億円 | 6.7% | 26,585人 |
| 2023年3月期 | 24,867億円 | — | 928億円 | — | 477,718億円 | 6.6% | 26,775人 |
| 2024年3月期 | 41,573億円 | — | 1,659億円 | — | 551,472億円 | 6.1% | 26,850人 |
| 2025年3月期 | 47,367億円 | — | 3,407億円 | — | 568,022億円 | 6.1% | 27,242人 |
| 2026年3月期 | 47,585億円 | — | 3,621億円 | — | 626,459億円 | 5.9% | 28,677人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員28,677人
提出会社204人
平均年齢45歳
平均勤続年数4年
平均年間給与1,421万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は300,309人、発行済株式は3,088,563,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.3% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.0% |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS | 2.8% |
| 5 | JPモルガン証券 | 1.8% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.5% |
| 7 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM | 1.2% |
| 8 | 野村信託銀行（投信口） | 1.1% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.0% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 63.13円 | 20円 | 24% | — | 9.8倍 |
| 2019年3月期 | -29.9円 | 6円 | — | — | — |
| 2020年3月期 | 67.76円 | 20円 | 23% | — | 6.8倍 |
| 2021年3月期 | 50.11円 | 35円 | — | — | 11.6倍 |
| 2022年3月期 | 46.68円 | 22円 | 38% | — | 11.0倍 |
| 2023年3月期 | 30.86円 | 17円 | 29% | — | 16.5倍 |
| 2024年3月期 | 54.97円 | 23円 | 76% | — | 17.8倍 |
| 2025年3月期 | 115.3円 | 57円 | 127% | — | 7.9倍 |
| 2026年3月期 | 123.08円 | 51円 | 112% | — | 9.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 収益合計（金融費用控除後）は前期比14.5%増の2兆1,677億円、金融費用以外の費用計は同14.6%増の1兆6,279億円となった
- 税引前当期純利益は5,398億円、当社株主に帰属する当期純利益は3,621億円となり、EPSは前期の111.03円から118.99円となり過去最高益を更新した
- 2026年3月末を基準日とする普通配当は1株当たり24円とし、年間での配当は1株につき51円とした
- ウェルス・マネジメント部門は株式および投資信託の買付が増加しフロー収入等が伸長し、税引前当期純利益は前期比22.8%増の2,040億円となった
- インベストメント・マネジメント部門は2025年12月に完了したMacquarie Group Limitedの米国・欧州パブリック・アセットマネジメント事業の買収により運用資産残高が136.9兆円まで拡大し過去最高となった
- ホールセール部門の収益合計は前期比9.9%増の1兆1,622億円、税引前当期純利益は同20.6%増の2,006億円となった
- バンキング部門は勘定系システムの更改による減価償却費の増加等により税引前当期純利益が前期比14.3%減の140億円となった
2025年3月期
- 収益合計（金融費用控除後）は前期比21.2%増の1兆8,925億円、金融費用以外の費用計は同10.3%増の1兆4,205億円となった
- 税引前当期純利益は4,720億円、当社株主に帰属する当期純利益は3,407億円となり、EPSは前期の52.69円から111.03円となった
- 2025年3月末を基準日とする普通配当を1株当たり24円とし、創立100周年記念配当10円を加えた年間配当は1株につき57円となった
- ウェルス・マネジメント部門はストック資産の拡大によりストック収入が増加し、税引前当期純利益は1,708億円と11年ぶりの高水準となった
- インベストメント・マネジメント部門の収益合計は前期比24.9%増の1,925億円、税引前当期純利益は同48.8%増の896億円となり2021年4月の部門設立以降で最高となった
- ホールセール部門の収益合計は前期比22.1%増の1兆579億円、税引前当期純利益は同208.4%増の1,663億円となった
2024年3月期
- 収益合計（金融費用控除後）は前期比17.0%増の1兆5,620億円、金融費用以外の費用は同8.6%増の1兆2,882億円となった
- 税引前当期純利益は2,739億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,659億円となり、EPSは前期の29.74円から52.69円となった
- 2024年3月末を基準日とする配当金は1株当たり15円とし、年間での配当は1株につき23円とした
- 営業部門はストック型ビジネスへのシフトとコスト水準の引き下げが進み、税引前当期純利益は前期比3.7倍の1,227億円と2016年3月期以来8年ぶりの高水準となった
- インベストメント・マネジメント部門はアセットマネジメント・ビジネスの好調や航空機リースの販売件数増加により収益合計が前期比19.9%増の1,541億円、税引前当期純利益は同38.4%増の602億円となった
- ホールセール部門の収益合計は前期比12.1%増の8,661億円、税引前当期純利益は83.6%増の539億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。1926年１月公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。
- 1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
- 1946年12月当社の本店を東京都に移転。
- 1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。1949年４月東京証券取引所正会員となる。1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。1960年４月野村證券投資信託委託株式会社（
- 1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。
- 2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
- 1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（
- 1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。1967年３月香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51％の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED
- 1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社（
- 2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
- 2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
- 2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。
- 2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継
- 2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
- 2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年５月野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。2013年３月2017年４月 2018年１月2021年４月 2024年４月2025年４月
- 2025年12月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2026年３月末現在1,554社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2026年３月末現在15社であります。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 23 セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC5C）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXTD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTEY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4LO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O7UZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針