決算データ · 試作 · 2026年3月期
丸三証券（8613）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、丸三証券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 190億円 | — | 24億円 | — | 916億円 | 51.3% | 1,218人 |
| 2019年3月期 | 157億円 | — | 5億円 | — | 813億円 | 52.3% | 1,220人 |
| 2020年3月期 | 165億円 | — | 8億円 | — | 832億円 | 50.5% | 1,187人 |
| 2021年3月期 | 192億円 | — | 42億円 | — | 994億円 | 46.5% | 1,118人 |
| 2022年3月期 | 187億円 | — | 28億円 | — | 909億円 | 51.6% | 1,106人 |
| 2023年3月期 | 149億円 | — | 8億円 | — | 676億円 | 67.9% | 1,098人 |
| 2024年3月期 | 186億円 | — | 29億円 | — | 841億円 | 62.3% | 1,112人 |
| 2025年3月期 | 189億円 | — | 38億円 | — | 734億円 | 66.6% | 1,098人 |
| 2026年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員—人
提出会社1,130人
平均年齢35歳
平均勤続年数12年
平均年間給与773万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は88,910人、発行済株式は67,398,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行) | 7.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.8% |
| 3 | 公益財団法人長尾自然環境財団 | 7.2% |
| 4 | 三菱ＵＦＪ信託銀行(常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行) | 2.5% |
| 5 | みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ 銀行) | 1.4% |
| 6 | 長尾 愛一郎 | 1.4% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.9% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 みずほ銀行 決済営業部) | 0.8% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行 決済営業部) | 0.7% |
| 10 | 丸三証券従業員持株会 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 35.61円 | 65円 | 185% | 5.0% | 28.3倍 |
| 2019年3月期 | 7.91円 | 25円 | 335% | 1.2% | 82.7倍 |
| 2020年3月期 | 11.92円 | 16円 | 138% | 1.9% | 38.0倍 |
| 2021年3月期 | 62.5円 | 33.5円 | 54% | 9.4% | 10.3倍 |
| 2022年3月期 | 42.51円 | 22円 | 52% | 6.1% | 11.7倍 |
| 2023年3月期 | 11.86円 | 12円 | 102% | 1.7% | 36.0倍 |
| 2024年3月期 | 44.56円 | 60円 | 132% | 6.0% | 24.2倍 |
| 2025年3月期 | 57.38円 | 60円 | 88% | 7.5% | 15.7倍 |
| 2026年3月期 | — | 70円 | 93% | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８
- 1983年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる1986年２月丸三エンジニアリング株式会社を設立1986年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1986年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売
- 1987年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始1988年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される1990年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始1995年８月株式会社エムエスシーを設立1996年３月資本金を100億
- 1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録1999年３月第１回自己株式消却実施2000年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更 ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用
- 2002年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる2005年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始2006年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者と
- 2013年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転2014年３月大泉学園営業所を開設2014年４月日吉営業所を開設
- 2014年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併2015年３月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更2020年８月日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行2022年７月マルサントレードに係る事業等
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買、有価証券の売買等の取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社の主な事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC95）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYTT）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPBA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0Q7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAC7）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針