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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東洋証券(8614)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東洋証券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期158億円18億円828億円52.0%730人
2019年3月期105億円-25億円710億円53.6%709人
2020年3月期97億円-6億円717億円49.0%732人
2021年3月期120億円9億円872億円44.2%733人
2022年3月期109億円9億円804億円47.8%729人
2023年3月期83億円-30億円662億円51.6%687人
2024年3月期120億円13億円808億円48.7%646人
2025年3月期113億円27億円694億円43.4%646人
2026年3月期136億円39億円720億円42.5%632人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
販売費及び一般管理費103億円104億円+1
経常利益10億円33億円+22
税引前利益30億円47億円+17
法人所得税3億円7億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)27億円39億円+13

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物225億円223億円−2
流動資産535億円563億円+28
有形固定資産28億円28億円+0
非流動資産(固定資産)159億円157億円−2
資産合計694億円720億円+26
社債及び借入金(流動)66億円72億円+6
社債及び借入金(非流動)48億円14億円−34
流動負債314億円367億円+53
非流動負債(固定負債)77億円45億円−32
負債合計393億円413億円+21
親会社の所有者に帰属する持分264億円268億円+4
資本合計(純資産)301億円306億円+5
東洋証券:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%65%現金及び現金同等物223億円(31%)有形固定資産28億円(4%)その他の資産469億円(65%)東洋証券:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%65%現金及び現金同等物223億円(31%)有形固定資産28億円(4%)その他の資産469億円(65%)
資産合計を100とした構成。
東洋証券:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%45%37%5%社債及び借入金86億円(12%)その他の負債327億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分268億円(37%)非支配持分38億円(5%)東洋証券:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成45%37%社債及び借入金86億円(12%)その他の負債327億円(45%)親会社の所有者に帰属する…268億円(37%)非支配持分38億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円-5億円−14
財務活動によるキャッシュ・フロー-55億円-21億円+34
減価償却費2億円3億円+1
配当金の支払額-8億円-35億円−27

従業員

連結従業員632人
提出会社620人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数17.7年
平均年間給与671万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,116人、発行済株式は73,877,569株。

東洋証券:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。野村総合研究所9.8%住友生命保険相互会社7.8%日本マスタートラスト信託銀行6.6%広島銀行4.4%日本マスタートラスト信託銀行3.2%朝日生命保険相互会社2.3%フィンテック グローバル1.2%東京海上日動火災保険0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東洋証券:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。野村総合研究所9.8%住友生命保険…7.8%日本マスター…6.6%広島銀行4.4%日本マスター…3.2%朝日生命保険…2.3%フィンテック …1.2%東京海上日動…0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1野村総合研究所9.8%
2住友生命保険相互会社7.8%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.6%
4広島銀行4.4%
5日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬BIP信託口・76402口)3.2%
6朝日生命保険相互会社2.3%
7フィンテック グローバル1.2%
8東京海上日動火災保険0.9%
9西京銀行0.9%
10三菱UFJ信託銀行0.8%
東洋証券:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元198403%129864%397085%金融機関198403%金融商品取引業者4720%その他の法人129864%外国法人等7286%個人その他397085%東洋証券:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元198403%397085%金融機関198403%金融商品取引業者4720%その他の法人129864%外国法人等7286%個人その他397085%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期22.21円10円45%4.3%13.1倍
2019年3月期-29.88円5円-6.1%
2020年3月期-7.7円2円-1.6%
2021年3月期11.9円6円48%2.5%16.2倍
2022年3月期11.09円6円49%2.2%13.5倍
2023年3月期-37.18円2円-8.1%
2024年3月期16.36円10円55%3.5%23.7倍
2025年3月期34.45円50円144%7.6%14.8倍
2026年3月期57.97円50円86%12.9%10.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1967年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。1968年4月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。
  • 1971年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。
  • 1979年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。1984年4月資本金31億5百万円に増資し、総合証券となる。1986年6月 資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。
  • 1987年10月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立(現 連結子会社)。1988年3月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。1998年6月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。
  • 1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。2005年5月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。2005年8月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。2007年9月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。2008年5月中国
  • 2024年12月中国上海市の上海駐在員事務所を閉鎖。2026年1月株式会社ダブルチェックを買収し、子会社とする(現 非連結子会社)。2026年4月株式会社ダブルチェックを東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社2社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針