決算データ · 試作 · 2026年3月期
光世証券（8617）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、光世証券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 13億円 | — | 3億円 | — | 209億円 | 80.7% | 44人 |
| 2019年3月期 | 6億円 | — | -2億円 | — | 200億円 | 83.6% | 44人 |
| 2020年3月期 | 6億円 | — | -2億円 | — | 210億円 | 78.1% | 42人 |
| 2021年3月期 | 11億円 | — | 2億円 | — | 225億円 | 74.1% | 43人 |
| 2022年3月期 | 5億円 | — | -2億円 | — | 204億円 | 78.0% | 40人 |
| 2023年3月期 | 4億円 | — | -4億円 | — | 211億円 | 72.9% | 40人 |
| 2024年3月期 | 15億円 | — | 4億円 | — | 246億円 | 68.8% | 42人 |
| 2025年3月期 | 6億円 | — | -5億円 | — | 218億円 | 72.2% | 39人 |
| 2026年3月期 | 11億円 | — | 2億円 | — | 223億円 | 72.8% | 37人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 11億円 | 10億円 | −1 |
| 経常利益 | -5億円 | 3億円 | +7 |
| 税引前利益 | -5億円 | 3億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -5億円 | 2億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 42億円 | 40億円 | −2 |
| 流動資産 | 128億円 | 129億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 39億円 | 39億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 90億円 | 94億円 | +5 |
| 資産合計 | 218億円 | 223億円 | +6 |
| 流動負債 | 52億円 | 50億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 負債合計 | 61億円 | 61億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 150億円 | 152億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 157億円 | 163億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -17億円 | -2億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -1億円 | +1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社37人
平均年齢44歳
平均勤続年数23年
平均年間給与799万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,292人、発行済株式は9,486,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 巽也蔵 | 20.1% |
| 2 | 巽事務所 | 12.3% |
| 3 | 哲学の道文庫 | 9.7% |
| 4 | 巽 大 介 | 5.7% |
| 5 | 振 角 典 子 | 3.5% |
| 6 | 巽 春 菜 | 3.2% |
| 7 | 内 藤 征 吾 | 3.0% |
| 8 | 森 川 和 宏 | 1.6% |
| 9 | 巽 勇 人 | 1.5% |
| 10 | 振 角 勇 輔 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 27.45円 | 30円 | 109% | 1.5% | 51.1倍 |
| 2019年3月期 | -15.86円 | 14円 | — | — | — |
| 2020年3月期 | -17.9円 | 7円 | — | — | — |
| 2021年3月期 | 17.21円 | 13円 | 76% | 1.0% | 45.6倍 |
| 2022年3月期 | -22.51円 | 5円 | — | — | — |
| 2023年3月期 | -42.11円 | 5円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | 39.93円 | 17円 | 43% | 2.3% | 20.9倍 |
| 2025年3月期 | -49.41円 | 5円 | — | — | — |
| 2026年3月期 | 22.28円 | 10円 | 45% | 1.3% | 22.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1971年10月大阪証券取引所正会員に加入
- 1973年12月広興証券株式会社を吸収合併1977年 ６月大蔵大臣から第３号免許を受ける1978年 ３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける
- 1981年10月東京証券取引所正会員に加入
- 1981年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1983年 １月 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1983年 １月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける1983年 ６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸
- 1998年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける
- 1998年12月証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入
- 1999年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する2001年 ５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する2007年 ９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける2009年 ６月第二種金融商品取引業の登録を受ける2014年 ４月大阪取
- 2014年11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する2017年 ７月独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始
- 2017年10月普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更
- 2017年11月東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する2020年 ７月大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する2022年 ４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。 当社の主な業務は以下のとおりであります。 (1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFAQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W40P）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUB9）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5CW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJJZ）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針