決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本取引所グループ（8697）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本取引所グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,207億円 | — | 505億円 | — | 413,163億円 | 0.7% | 1,093人 |
| 2019年3月期 | 1,211億円 | — | 491億円 | — | 540,694億円 | 0.5% | 1,110人 |
| 2020年3月期 | 1,237億円 | — | 476億円 | — | 672,863億円 | 0.4% | 1,208人 |
| 2021年3月期 | 1,333億円 | 746億円 | 514億円 | 55.9% | 600,757億円 | 0.5% | 1,197人 |
| 2022年3月期 | 1,354億円 | 735億円 | 500億円 | 54.2% | 714,634億円 | 0.4% | 1,193人 |
| 2023年3月期 | 1,340億円 | 683億円 | 463億円 | 50.9% | 821,874億円 | 0.4% | 1,238人 |
| 2024年3月期 | 1,529億円 | 874億円 | 608億円 | 57.2% | 806,826億円 | 0.4% | 1,249人 |
| 2025年3月期 | 1,622億円 | 901億円 | 611億円 | 55.6% | 853,968億円 | 0.4% | 1,263人 |
| 2026年3月期 | 1,987億円 | 1,163億円 | 791億円 | 58.5% | 715,996億円 | 0.5% | 1,268人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,642億円 | 1,991億円 | +349 |
| 営業利益 | 901億円 | 1,163億円 | +262 |
| 持分法による投資損益 | 10億円 | 15億円 | +4 |
| 税引前利益 | 903億円 | 1,169億円 | +266 |
| 法人所得税 | 276億円 | 355億円 | +80 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 611億円 | 791億円 | +181 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 984億円 | 1,105億円 | +120 |
| 流動資産 | 852,192億円 | 714,211億円 | −137,981 |
| 有形固定資産 | 91億円 | 123億円 | +32 |
| のれん | 694億円 | 694億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,776億円 | 1,785億円 | +9 |
| 資産合計 | 853,968億円 | 715,996億円 | −137,972 |
| 社債及び借入金（流動） | 325億円 | 525億円 | +200 |
| 負債合計 | 850,456億円 | 712,420億円 | −138,037 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,408億円 | 3,450億円 | +42 |
| 資本合計（純資産） | 3,512億円 | 3,576億円 | +65 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 861億円 | 1,078億円 | +216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -612億円 | -152億円 | +460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -545億円 | -805億円 | −260 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -17億円 | -10億円 | +8 |
| 配当金の支払額 | -486億円 | -561億円 | −75 |
従業員
連結従業員1,268人
提出会社223人
平均年齢46.8歳
平均勤続年数19.8年
平均年間給与1,113万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は87,572人、発行済株式は1,031,785,336株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 17.0% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.5% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 2.6% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１ | 1.7% |
| 5 | ＪＰモルガン証券 | 1.5% |
| 6 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.5% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.5% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ | 1.5% |
| 9 | ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ | 1.4% |
| 10 | Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８４５１３ | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 94.17円 | 67円 | 101% | 19.0% | 20.9倍 |
| 2019年3月期 | 91.58円 | 70円 | 80% | 17.6% | 21.5倍 |
| 2020年3月期 | 88.91円 | 54円 | 64% | 16.3% | 21.4倍 |
| 2021年3月期 | 48円 | 68円 | 80% | 16.6% | 27.0倍 |
| 2022年3月期 | 47.17円 | 72円 | 88% | 15.7% | 24.2倍 |
| 2023年3月期 | 44.02円 | 63円 | 109% | 14.7% | 22.9倍 |
| 2024年3月期 | 58.45円 | 91円 | 115% | 19.0% | 35.2倍 |
| 2025年3月期 | 58.72円 | 62円 | 93% | 18.3% | 26.0倍 |
| 2026年3月期 | 76.81円 | 61円 | 115% | 23.1% | 23.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 「中期経営計画2027」の策定に伴い、営業収益の内訳を「取引関連収益」「清算関連収益」「上場関連収益」「情報関連収益」「その他の営業収益」の5区分から「システム関連収益」を加えた6区分に変更した
- 営業収益は前年同期比22.5%増の1,987億35百万円、営業費用は同11.4%増の835億98百万円となり、営業利益は同29.0%増の1,162億89百万円、税引前利益は同29.5%増の1,169億18百万円となった
- ROEは23.1%となり、3期連続で「ROE 20.0%以上」となった
- 取引関連収益は現物の売買代金の増加により前年同期比20.0%増の773億99百万円、清算関連収益は同57.5%増の542億42百万円となった
- 上場関連収益は新規・追加上場料及び年間上場料の増加により前年同期比7.9%増の186億82百万円、情報関連収益は同5.5%増の336億69百万円、システム関連収益は同4.3%増の138億38百万円となった
- 資産合計は清算引受資産の減少により前期末比13兆7,971億95百万円減の71兆5,995億66百万円、資本合計は配当金の支払と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により同64億61百万円増の3,576億9百万円となった
- 現金及び現金同等物は前期末比120億43百万円増の1,104億71百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,077億49百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは152億44百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは支払配当金560億87百万円・自己株式の取得205億20百万円等により804億80百万円の支出となった
2025年3月期
- 営業収益は前年同期比6.1%増の1,622億30百万円、営業費用は同4.9%増の750億71百万円となり、営業利益は同3.1%増の901億22百万円、税引前利益は同3.3%増の902億77百万円となった
- 当連結会計年度のROEは18.3%となった
- 取引関連収益は現物の売買代金の増加により前年同期比4.8%増の645億15百万円、清算関連収益は同4.7%増の344億45百万円となった
- 上場関連収益は新規・追加上場料及び年間上場料の増加により前年同期比11.0%増の173億9百万円、情報関連収益は相場情報料等の増加により同7.2%増の318億99百万円、その他の営業収益は同7.8%増の140億60百万円となった
- 資産は清算引受資産の増加により前期末比4兆7,141億34百万円増の85兆3,967億61百万円、資本は配当金の支払と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により同125億81百万円増の3,511億48百万円となった
- 現金及び現金同等物は前期末比295億91百万円減の984億28百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは861億36百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは612億23百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは支払配当金485億72百万円等により544億98百万円の支出となった
2024年3月期
- 営業収益は前年同期比14.1%増の1,528億71百万円、営業費用は同6.0%増の715億54百万円となり、営業利益は同28.1%増の874億44百万円、税引前利益は同28.1%増の874億4百万円となった
- 当連結会計年度のROEは19.0%となった
- 取引関連収益は現物・デリバティブの取引高増加により前年同期比16.0%増の615億85百万円、清算関連収益は同17.4%増の328億85百万円となった
- 上場関連収益は新規・追加上場料の増加により前年同期比14.1%増の155億90百万円、情報関連収益は同7.8%増の297億63百万円、その他の営業収益は同12.2%増の130億47百万円となった
- 資産は清算引受資産の減少により前期末比1兆5,047億65百万円減の80兆6,826億27百万円、資本は配当金の支払と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により同167億56百万円増の3,385億66百万円となった
- 現金及び現金同等物は前期末比292億7百万円増の1,280億19百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは795億66百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは無形資産の取得等により71億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは支払配当金355億62百万円等により431億95百万円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年10月市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所）
- 1966年10月東京証券取引所、国債市場を開設1969年７月東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始1970年５月東京証券取引所、転換社債市場を開設1971年７月東京証券取引所、株券振替決済制度を導入
- 1973年12月東京証券取引所、外国株市場を開設1974年９月東京証券取引所、相場報道システム稼働大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動
- 1985年10月東京証券取引所、国債先物市場を開設1986年６月東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立1988年９月株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）1989年６月大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設
- 1989年10月東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設1990年５月東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設
- 1996年10月大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始)
- 1997年11月東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入1998年７月東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動1999年４月東京証券取引所、株券売買立会場を閉場1999年７月大阪証券取引所、立会場廃止
- 1999年11月東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設2000年３月東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併2000年５月大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始）2001年３月大阪証券取引所と京都証券取引所が合併2001年４月大阪証券取引所、会
- 2001年11月東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更2002年１月株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資2002年２月株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)2002年７月株
- 2002年12月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更2003年１月株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管)2003年２月株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管2004年
- 2006年10月株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３）2007年８月株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立）
- 2007年10月株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始）株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置2008年１月株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立）
- 2008年12月株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化 2009年６月株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始2009年９月株式会社大阪証券取引所、株式会社
- 2010年10月株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設2011年２月株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働2011年７月株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始2012年３月株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保
- 2012年10月株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始2013年１月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所）新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し
- 2013年10月株式分割の実施（１：５）株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併2014年１月JPX日経インデックス400の算出・公表を開始2014年３月株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合株式会社大阪証券取引所が、「株
- 2014年12月ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％）2015年４月株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設2015年５月シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組）
- 2015年10月株式分割の実施（１：２）2016年３月ヤンゴン証券取引所、取引開始
- 2017年12月Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加2018年５月国債決済期間短縮（T+１化）2019年７月株式等決済期間短縮（T+２化）
- 2019年10月公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化（株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化）
- 2019年11月株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化（株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化）2020年７月株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併
- 2021年12月株式会社ＪＰＸ総研を設立2022年４月株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約）2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」）2023年２月株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS
- 2024年10月株式分割の実施（１：２）
- 2024年11月株式会社東京証券取引所、現物立会市場の取引時間を延伸
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１ 企業の概況－４ 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。 (1）当社グループの特徴について① 現物市場当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。 ② デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YA84）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXCQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TLCL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QWQB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O7N7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針