決算データ · 試作 · 2026年3月期
マネックスグループ（8698）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、マネックスグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 536億円 | — | 67億円 | — | 9,735億円 | 8.3% | 853人 |
| 2019年3月期 | 522億円 | — | 12億円 | — | 10,279億円 | 7.7% | 1,093人 |
| 2020年3月期 | 532億円 | — | 30億円 | — | 10,229億円 | 7.5% | 1,108人 |
| 2021年3月期 | 779億円 | — | 144億円 | — | 14,011億円 | 6.4% | 1,129人 |
| 2022年3月期 | 888億円 | — | 130億円 | — | 16,078億円 | 6.5% | 1,475人 |
| 2023年3月期 | 558億円 | — | 34億円 | — | 15,041億円 | 6.6% | 1,491人 |
| 2024年3月期 | 657億円 | — | 313億円 | — | 7,616億円 | 17.3% | 1,052人 |
| 2025年3月期 | 738億円 | — | -51億円 | — | 7,096億円 | 17.5% | 1,078人 |
| 2026年3月期 | 836億円 | — | 109億円 | — | 7,468億円 | 16.9% | 1,122人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 796億円 | 928億円 | +132 |
| 売上原価 | 0億円 | 18億円 | +18 |
| 販売費及び一般管理費 | 613億円 | 646億円 | +33 |
| 持分法による投資損益 | 19億円 | 30億円 | +10 |
| 税引前利益 | -46億円 | 158億円 | +204 |
| 法人所得税 | 34億円 | 51億円 | +17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -51億円 | 109億円 | +160 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 535億円 | 528億円 | −7 |
| 有形固定資産 | 52億円 | 68億円 | +17 |
| のれん | 200億円 | 227億円 | +27 |
| 資産合計 | 7,096億円 | 7,468億円 | +371 |
| 負債合計 | 5,834億円 | 6,168億円 | +334 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,240億円 | 1,264億円 | +24 |
| 資本合計（純資産） | 1,263億円 | 1,300億円 | +37 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133億円 | 178億円 | +45 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -322億円 | -146億円 | +176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -252億円 | -50億円 | +202 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -5億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -77億円 | -102億円 | −25 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 証券事業 | 545億円 | +4.9% | — | 20億円 | 3.6% | — | 646人 |
| クリプトアセット事業 | 176億円 | +9.7% | — | -0億円 | -0.1% | — | 311人 |
| アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 | 77億円 | +123.1% | — | 9億円 | 11.1% | — | 52人 |
| 投資事業 | 2億円 | +137.3% | — | 2億円 | 84.2% | — | 4人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：証券事業 クリプトアセット事業 アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 投資事業
従業員
連結従業員1,122人
提出会社57人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数4.7年
平均年間給与943万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は72,926人、発行済株式は251,647,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | しずおかフィナンシャルグループ(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 20.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 11.4% |
| 3 | 松本 | 8.8% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.7% |
| 5 | ＪＰモルガン証券 | 2.5% |
| 6 | ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.5% |
| 7 | 工藤 恭子 | 1.4% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.0% |
| 9 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.0% |
| 10 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 24.33円 | 10円 | 78% | 8.3% | 14.2倍 |
| 2019年3月期 | 4.42円 | 5.4円 | 28% | 1.5% | 86.6倍 |
| 2020年3月期 | 11.59円 | 5.9円 | 152% | 3.9% | 14.8倍 |
| 2021年3月期 | 55.82円 | 12円 | 55% | 17.3% | 16.7倍 |
| 2022年3月期 | 50円 | 15.3円 | 22% | 13.4% | 13.1倍 |
| 2023年3月期 | 12.85円 | 15.7円 | 69% | 3.3% | 37.1倍 |
| 2024年3月期 | 121.67円 | 23円 | 36% | 27.1% | 7.3倍 |
| 2025年3月期 | -19.79円 | 40.3円 | 1341% | -4.0% | — |
| 2026年3月期 | 43.41円 | 30.7円 | 168% | 8.7% | 15.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 WR
- 2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立
- 2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立2007年９月WR Hambrecht & Co Japan株式
- 2007年11月WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネック
- 2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 マネックス・オルタナティブ・イ
- 2011年11月IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株
- 2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更2017年３月マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立2018年４月コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化2019年１月MV１号投資事
- 2023年12月マネックス証券株式会社（子会社）の単独株式移転により、マネックスホールディングス株式会社（子会社）を中間持株会社として設立2024年１月マネックスホールディングス株式会社（子会社）の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホー
- 2024年10月Monex International Limited（子会社）はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited の全株式をIgnition Holdings Limi
- 2024年12月Coincheck Group B.V.（子会社）はM1 Co合同会社（子会社）を通じた株式交換によりコインチェック株式会社（子会社）を完全子会社化Coincheck Group B.V.は商号をCoincheck Group N.V. に変更Coincheck Group N.
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。 当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YM8I）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7OX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR45）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3SZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGON）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針