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決算データ · 試作 · 2026年3月期

丸八証券(8700)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、丸八証券の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期28億円4億円88億円77.9%158人
2019年3月期29億円4億円87億円81.0%146人
2020年3月期24億円2億円87億円77.6%149人
2021年3月期30億円4億円100億円73.8%153人
2022年3月期29億円3億円97億円76.8%145人
2023年3月期25億円1億円93億円79.2%143人
2024年3月期33億円5億円113億円69.1%139人
2025年3月期31億円4億円99億円76.6%139人
2026年3月期36億円7億円125億円65.9%138人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
販売費及び一般管理費26億円28億円+2
経常利益6億円10億円+4
税引前利益6億円10億円+4
法人所得税2億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円7億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物25億円38億円+13
流動資産75億円96億円+21
有形固定資産2億円2億円−0
非流動資産(固定資産)24億円29億円+5
資産合計99億円125億円+25
流動負債22億円41億円+19
非流動負債(固定負債)1億円1億円+0
負債合計23億円42億円+19
親会社の所有者に帰属する持分78億円83億円+5
資本合計(純資産)76億円82億円+6
丸八証券:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%68%現金及び現金同等物38億円(31%)有形固定資産2億円(2%)その他の資産85億円(68%)丸八証券:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%68%現金及び現金同等物38億円(31%)有形固定資産2億円(2%)その他の資産85億円(68%)
資産合計を100とした構成。
丸八証券:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%66%その他の負債42億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(66%)丸八証券:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%66%その他の負債42億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(66%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-0億円11億円+11
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-2億円+1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-3億円-2億円+1

従業員

連結従業員—人
提出会社138人
平均年齢44歳
平均勤続年数15年
平均年間給与749万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,936人、発行済株式は4,042,000株。

丸八証券:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東海東京フィナンシャル・ホー43.6%豊証券7.8%野村プロパティーズ5.5%中村 吉孝5%細川 幸祐3.4%山口 秀明1.3%ファンドクリエーション1%野村證券0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合丸八証券:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東海東京フィ…43.6%豊証券7.8%野村プロパテ…5.5%中村 吉孝5%細川 幸祐3.4%山口 秀明1.3%ファンドクリ…1%野村證券0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1東海東京フィナンシャル・ホールディングス43.6%
2豊証券7.8%
3野村プロパティーズ5.5%
4中村 吉孝5.0%
5細川 幸祐3.4%
6山口 秀明1.3%
7ファンドクリエーション1.0%
8野村證券0.8%
9里野 泰則0.8%
10丸八証券従業員持株会0.7%
丸八証券:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3695%20130%16313%金融機関145%金融商品取引業者3695%その他の法人20130%外国法人等100%個人その他16313%丸八証券:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元20130%16313%金融機関145%金融商品取引業者3695%その他の法人20130%外国法人等100%個人その他16313%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期94.06円4円43%5.6%13.5倍
2019年3月期101.72円50円49%5.8%9.9倍
2020年3月期40.9円30円73%2.4%19.6倍
2021年3月期103.6円50円48%5.9%11.8倍
2022年3月期72.37円40円55%3.9%20.0倍
2023年3月期15.68円30円191%0.8%89.6倍
2024年3月期129.74円80円62%6.8%12.9倍
2025年3月期98.28円60円61%5.1%16.1倍
2026年3月期171.4円100円58%8.7%10.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1966年10月1日旧都築証券より営業権の譲受け1967年8月1日旧幡豆証券より営業権の譲受け1968年4月1日免許制に移行 証券取引法に基づく第1号、2号、4号免許取得
  • 1982年11月累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける
  • 1984年10月2日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける1987年3月6日証券取引法に基づく第3号免許を取得1988年5月23日東京証券取引所正会員となる
  • 1988年10月抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける
  • 1998年12月1日証券取引法の改正による証券業の登録をする2002年6月28日資本金を30億円に増資
  • 2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年3月8日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる2005年5月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる2007年9月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として
  • 2008年11月1日エース証券株式会社と業務提携契約を締結2010年2月8日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転2010年4月1日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2011年3月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利
  • 2021年11月エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の1社のみとなる2022年4月4日東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。1.「有価証券の売買」自己の計算により有価証券の売買(トレーディング業務を含む。)を行う業務であります。2.「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。3.「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。4.「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、既発行有価証券について広く一般に売出す業務であります。5.「その他金融商品取引業に付随する業務」その他金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。 なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針