事業の分類
- 事業
- 有価証券関連業務証券
- 東証業種
- 証券、商品先物取引業
分類の根拠:丸八証券 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
名古屋を拠点にする証券会社だ。客の委託を受けて株や債券の売買を執行する取次ぎが中心で、手数料を受け取る。自分の計算でも有価証券を売買する。
企業が発行する有価証券を引き受けて売り出す業務や、募集と売出しの取扱いも行う。金融商品取引業を中核にした投資・金融サービス業という単一の区分で事業を営み、東海東京フィナンシャル・ホールディングスが親会社にあたる。
誰に売る
客は個人の投資家、法人の投資家、有価証券を発行して資金を集める企業だ。
業績5年
2026年3月期の営業収益は36億円、営業利益は7億円、当期純利益は7億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は24%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が19.4%、2025年3月期が12.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率19.4%は、図鑑にある「証券」の会社44社の中で上から24番目。中央値は19.6%で、真ん中あたり。
売上の伸び+24%は、上から30番目。中央値は+47%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,609万円は、上から35番目。中央値は4,550万円で、低い方。
売上の大きさは、44社の中で上から38番目。中央値は192億円。
比べた相手は、野村・SBI・大和証券G・日本取引所G・FPG・日本証券金融・東海東京フィナンシャル・ホールディングス・岡三証券グループ・マネックスグループ・あかつき本社・SBIリーシングサービス・松井証券・日本M&Aセンター・GMOフィナンシャルホールディングス・JIA・岩井コスモHD・ジャフコ・SBIグローバルアセットマネジメント・山田コンサルティンググループ・いちよし証券・アイザワ証券グループ・スパークス・丸三証券・水戸証券・東洋証券・トレイダーズホールディングス・豊トラスティ証券・ヒロセ通商・unbanked・メタプラネット・日産証券グループ・極東証券・マーキュリアHD・アイ・アールジャパン・小林洋行・今村証券・アイ・パートナーズフィナンシャル・エスネットワークス・ZUU・FUNDINNO・日本アジア投資・インテグループ・光世証券。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に81円が出ていき、営業利益として19円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が19円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は138人。本社は名古屋市中区新栄町二丁目。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり2,609万円になる。
何に左右される
株式相場が客の売買の意欲を決め、取引の量が取次ぎの手数料を動かす。企業が株や社債を発行する量は、引受けと売出しの収入につながる。
自分の計算で行う有価証券の売買は、相場によって損益が振れる。金利は債券の売買と運用に効く。
この会社の技術
客の注文を市場につなぐ売買のシステムと、対面で資産運用を相談する営業の組み合わせ。
この会社を読む言葉
- 取次ぎ:客の代わりに市場へ注文を出して売買を成立させること
- 引受け:企業が発行する株や社債を証券会社が買い取って投資家に売ること
- 自己売買:証券会社が自分の資金で有価証券を売買すること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:証券、商品先物取引業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針