決算データ · 試作 · 2026年3月期
トレイダーズホールディングス（8704）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トレイダーズホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 17億円 | — | -41億円 | — | 150億円 | 3.0% | 163人 |
| 2019年3月期 | 47億円 | — | 1億円 | — | 370億円 | 8.9% | 182人 |
| 2020年3月期 | 67億円 | — | 22億円 | — | 518億円 | 10.6% | 203人 |
| 2021年3月期 | 69億円 | — | 18億円 | — | 686億円 | 10.7% | 230人 |
| 2022年3月期 | 71億円 | — | 22億円 | — | 741億円 | 12.5% | 267人 |
| 2023年3月期 | 92億円 | — | 32億円 | — | 883億円 | 13.6% | 283人 |
| 2024年3月期 | 101億円 | — | 33億円 | — | 1,182億円 | 11.9% | 275人 |
| 2025年3月期 | 134億円 | — | 46億円 | — | 1,251億円 | 13.8% | 278人 |
| 2026年3月期 | 132億円 | — | 42億円 | — | 1,658億円 | 11.9% | 285人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 134億円 | 132億円 | −2 |
| 売上原価 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 67億円 | 70億円 | +3 |
| 経常利益 | 67億円 | 62億円 | −5 |
| 税引前利益 | 66億円 | 62億円 | −5 |
| 法人所得税 | 21億円 | 19億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 46億円 | 42億円 | −3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 121億円 | 85億円 | −36 |
| 流動資産 | 1,234億円 | 1,639億円 | +405 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 17億円 | 19億円 | +2 |
| 資産合計 | 1,251億円 | 1,658億円 | +407 |
| 社債及び借入金（流動） | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 流動負債 | 1,074億円 | 1,455億円 | +381 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 負債合計 | 1,076億円 | 1,459億円 | +383 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 172億円 | 196億円 | +24 |
| 資本合計（純資産） | 174億円 | 199億円 | +25 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65億円 | -8億円 | −73 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -26億円 | -20億円 | +6 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -10億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| システム開発・システムコンサルティング事業 | 1億円 | −7.7% | — | 7億円 | 558.3% | 20億円 | 189人 |
| 金融商品取引事業 | 131億円 | −1.5% | — | 60億円 | 45.6% | 1,624億円 | 78人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：金融商品取引事業 システム開発・システムコンサルティング事業
従業員
連結従業員285人
提出会社18人
平均年齢43.5歳
平均勤続年数6.8年
平均年間給与1,006万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,140人、発行済株式は29,538,647株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Kパワー (注)２ | 22.3% |
| 2 | 有限会社ジェイアンドアール | 12.7% |
| 3 | 金丸 多賀 | 3.9% |
| 4 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 3.7% |
| 5 | 旭興産 | 3.0% |
| 6 | 金丸 貴行 | 3.0% |
| 7 | 福井 利彦 | 2.8% |
| 8 | BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373 | 2.7% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行決済事業部） | 2.5% |
| 10 | 野村證券 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -232.21円 | — | — | -261.6% | -2.4倍 |
| 2019年3月期 | 5.99円 | — | — | 6.7% | 67.6倍 |
| 2020年3月期 | 76.41円 | — | — | 50.7% | 4.8倍 |
| 2021年3月期 | 61.52円 | 10円 | 38% | 28.0% | 6.2倍 |
| 2022年3月期 | 75.12円 | 11円 | 76% | 26.4% | 4.6倍 |
| 2023年3月期 | 111.12円 | 17円 | 41% | 30.3% | 4.4倍 |
| 2024年3月期 | 117.39円 | 24円 | 58% | 25.6% | 6.3倍 |
| 2025年3月期 | 164.58円 | 32円 | 46% | 29.0% | 5.5倍 |
| 2026年3月期 | 159.11円 | 40円 | 95% | 22.9% | 6.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社（現 トレイダーズホールディングス株式会社）を東京都港区南麻布に設立
- 1999年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始2000年２月 日本投資者保護基金へ加入2000年３月 証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号） 日本証券業協会へ加入2000年４月 上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始20
- 2005年10月金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号
- 2005年11月金融先物取引業協会加入2006年４月 トレイダーズ証券分割準備会社を設立
- 2006年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継
- 2006年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行2007年９月 子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第123号）
- 2008年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録2010年７月 子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始2011年８月 本社所在地を東京都港区浜松町へ移転2012年４月
- 2013年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録2014年１月 子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（現 一般社団法人 資産運用業協会）（投資助言・代理業）に加入
- 2015年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入
- 2015年12月株式会社Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化2016年１月 投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立2016年４月 子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が
- 2018年10月子会社トレイダーズ証券が外国為替証拠金取引における新サービス『LIGHT FX』を開始
- 2020年10月当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施2022年１月 子会社トレイダーズ証券が一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に加入2022年１月 子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を開始2022年４月 東京証券取引所の市場区分がスタンダー
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、連結子会社５社で構成されております。また、株式会社Kパワーはその他の関係会社であります。連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社FleGrowth」（以下、「FleGrowth」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co.,Ltd」、投資事業を行う「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の５社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCGC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY4K）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS9I）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5TC）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBJF）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針