決算データ · 試作 · 2026年3月期
アイザワ証券グループ（8708）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アイザワ証券グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 181億円 | — | 23億円 | — | 1,061億円 | 53.9% | 815人 |
| 2019年3月期 | 127億円 | — | 3億円 | — | 859億円 | 62.4% | 781人 |
| 2020年3月期 | 142億円 | — | 9億円 | — | 851億円 | 58.9% | 751人 |
| 2021年3月期 | 164億円 | — | 45億円 | — | 1,071億円 | 54.0% | 784人 |
| 2022年3月期 | 161億円 | — | 29億円 | — | 1,047億円 | 53.2% | 773人 |
| 2023年3月期 | 128億円 | — | -24億円 | — | 988億円 | 51.6% | 741人 |
| 2024年3月期 | 190億円 | — | 30億円 | — | 1,241億円 | 44.8% | 742人 |
| 2025年3月期 | 206億円 | — | 32億円 | — | 1,095億円 | 40.7% | 723人 |
| 2026年3月期 | 210億円 | — | 28億円 | — | 1,243億円 | 38.2% | 707人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 206億円 | 210億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 181億円 | 199億円 | +17 |
| 経常利益 | 26億円 | 7億円 | −19 |
| 税引前利益 | 47億円 | 42億円 | −5 |
| 法人所得税 | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 32億円 | 28億円 | −4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 144億円 | 242億円 | +98 |
| 流動資産 | 701億円 | 818億円 | +117 |
| 有形固定資産 | 112億円 | 113億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 395億円 | 426億円 | +31 |
| 資産合計 | 1,095億円 | 1,243億円 | +148 |
| 社債及び借入金（流動） | 97億円 | 75億円 | −22 |
| 社債及び借入金（非流動） | 52億円 | 53億円 | +2 |
| 流動負債 | 512億円 | 619億円 | +107 |
| 非流動負債（固定負債） | 106億円 | 118億円 | +12 |
| 負債合計 | 619億円 | 738億円 | +119 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 356億円 | 353億円 | −2 |
| 資本合計（純資産） | 476億円 | 505億円 | +29 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -58億円 | 45億円 | +103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -49億円 | 12億円 | +61 |
| 減価償却費 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -2億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -25億円 | -31億円 | −5 |
従業員
連結従業員707人
提出会社55人
平均年齢44歳
平均勤続年数13年
平均年間給与748万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,091人、発行済株式は39,525,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 藍澤不動産 | 15.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.2% |
| 3 | 藍澤 卓弥 | 4.5% |
| 4 | 鈴木 啓子 | 3.8% |
| 5 | 藍澤 基彌 | 3.6% |
| 6 | 野村総合研究所 | 3.1% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.8% |
| 8 | 七十七銀行 | 2.5% |
| 9 | SMBC信託銀行 (三井住友銀行退職給付信託口) | 2.4% |
| 10 | 住友不動産 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 52.19円 | 25円 | 53% | 4.1% | 14.9倍 |
| 2019年3月期 | 5.71円 | 22円 | 223% | 0.4% | 117.3倍 |
| 2020年3月期 | 22.03円 | 22円 | 102% | 1.8% | 34.2倍 |
| 2021年3月期 | 111.09円 | 32円 | 29% | 8.4% | 9.0倍 |
| 2022年3月期 | 73.85円 | 28円 | 48% | 5.1% | 9.9倍 |
| 2023年3月期 | -62.03円 | 26円 | — | -4.5% | — |
| 2024年3月期 | 79.39円 | 39円 | — | 5.6% | 14.8倍 |
| 2025年3月期 | 100.2円 | 96円 | 174% | 6.3% | 14.8倍 |
| 2026年3月期 | 88.44円 | 117円 | 977% | 6.0% | 16.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1933年10月株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立1944年５月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)
- 1948年10月商号を藍澤證券株式会社に変更1949年４月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入1952年１月日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)1958年２月伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
- 1959年11月常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1965年８月永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1966年１月国債引受証券団に加入1968年３月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け1968年４月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得1969年９月公社債の払込
- 1985年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得1986年３月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得1986年６月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立1986年７月大阪証券取引所正
- 1987年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得1988年７月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定1988年９月譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承
- 1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得1989年１月資本金を17億２百万円から32億２百万円に増資し、総合証券会社に昇格
- 1990年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得1991年９月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転
- 1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得
- 1998年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
- 1999年10月インターネット取引「ブルートレード」を開始2000年５月コールセンター事業を開始2000年６月最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設2000年８月北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始 年月変遷の内容20
- 2001年12月中華人民共和国の国通証券（現 招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始2002年２月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)2002年９月藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全
- 2002年10月平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)
- 2003年11月藍澤投資顧問株式会社を解散2005年４月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立2005年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
- 2005年10月アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2006年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資2006年３月アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立200
- 2006年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
- 2006年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始2008年２月アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2008年５月[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併2008年８月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代
- 2010年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
- 2010年10月昇龍匿名組合５号を子会社化
- 2010年12月昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却2013年５月八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2013年７月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始2014年６月欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始2015年１月上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の
- 2016年10月投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始
- 2016年12月深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始2017年３月日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2018年１月[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散2018年１月ベトナムの証券会社
- 2018年12月[子会社]アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を清算2019年４月投資一任運用サービス「アイザワＳＭＡ スーパーブルーラップ」の販売を開始2019年８月アイザワ４号投資事業有限責任組合を100％出資で設立
- 2019年12月[子会社]アイザワ３号投資事業有限責任組合を清算2020年６月あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）
- 2020年12月あけぼの投資顧問株式会社（本社 東京都）の株式を取得し、子会社化(出資比率74％) 年月変遷の内容2021年２月あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更（出資比率85％）2021年２月Ariake Se
- 2021年10月証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更
- 2021年10月[子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得
- 2021年12月[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率99％）2023年６月[子会社
- 2023年11月[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行より承継2025年３月[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社佐賀共栄銀
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社８社を中心にした事業グループを構成しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIEX）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2LU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVL4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4CA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI0O）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針