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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アドバンテッジリスクマネジメント(8769)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アドバンテッジリスクマネジメントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期45億円6億円47億円56.2%257人
2019年3月期49億円6億円50億円56.3%280人
2020年3月期53億円6億円55億円60.3%316人
2021年3月期55億円7億円5億円13.4%59億円62.1%348人
2022年3月期58億円4億円2億円6.0%57億円59.4%373人
2023年3月期64億円6億円4億円8.6%60億円60.2%391人
2024年3月期70億円7億円5億円10.4%66億円60.0%439人
2025年3月期86億円10億円7億円11.9%87億円44.8%519人
2026年3月期99億円10億円7億円10.1%86億円50.4%535人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益86億円99億円+14
売上原価26億円34億円+7
売上総利益59億円66億円+7
販売費及び一般管理費49億円56億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)10億円10億円−0
経常利益10億円10億円−0
税引前利益8億円10億円+2
法人所得税0億円3億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円7億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円19億円+1
流動資産37億円36億円−1
有形固定資産1億円2億円+1
のれん3億円6億円+3
非流動資産(固定資産)50億円49億円−1
資産合計87億円86億円−1
社債及び借入金(流動)2億円0億円−2
社債及び借入金(非流動)16億円12億円−3
流動負債29億円26億円−3
非流動負債(固定負債)19億円17億円−2
負債合計48億円42億円−6
親会社の所有者に帰属する持分39億円43億円+4
資本合計(純資産)40億円44億円+4
アドバンテッジリスクマネジメント:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成22%7%69%現金及び現金同等物19億円(22%)有形固定資産2億円(2%)のれん6億円(7%)その他の資産60億円(69%)アドバンテッジリスクマネジメント:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成22%69%現金及び現金同等物19億円(22%)有形固定資産2億円(2%)のれん6億円(7%)その他の資産60億円(69%)
資産合計を100とした構成。
アドバンテッジリスクマネジメント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%34%51%社債及び借入金13億円(15%)その他の負債30億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分43億円(51%)非支配持分0億円(0%)アドバンテッジリスクマネジメント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%34%51%社債及び借入金13億円(15%)その他の負債30億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分43億円(51%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー17億円19億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー9億円-8億円−16
減価償却費8億円10億円+2
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-2億円-3億円−1

従業員

連結従業員535人
提出会社450人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数6.5年
平均年間給与644万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,767人、発行済株式は16,280,200株。

アドバンテッジリスクマネジメント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。鳥越 慎二25.7%笹沼 泰助16.8%SIX SIS LTD.(常8.4%フォルソム 夕起子6.5%THE CHASE MANH4.8%BIRDEX2.5%日本カストディ銀行(信託E口1.9%前波 範彦1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アドバンテッジリスクマネジメント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。鳥越 慎二25.7%笹沼 泰助16.8%SIX SIS LTD.…8.4%フォルソム 夕…6.5%THE CHASE MANH4.8%BIRDEX2.5%日本カストデ…1.9%前波 範彦1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1鳥越 慎二25.7%
2笹沼 泰助16.8%
3SIX SIS LTD.(常任代理人 三菱UFJ銀行)8.4%
4フォルソム 夕起子6.5%
5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNTNO.14.8%
6BIRDEX2.5%
7日本カストディ銀行(信託E口)1.9%
8前波 範彦1.6%
9CACEIS BANK / QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT1.6%
10住友生命保険相互会社1.3%
アドバンテッジリスクマネジメント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元38123%110962%金融機関5462%金融商品取引業者2693%その他の法人5495%外国法人等38123%個人その他110962%アドバンテッジリスクマネジメント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元38123%110962%金融機関5462%金融商品取引業者2693%その他の法人5495%外国法人等38123%個人その他110962%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期33.02円9円27%23.9%42.7倍
2019年3月期36.15円10円28%22.6%23.7倍
2020年3月期37.74円11円29%20.9%15.9倍
2021年3月期29.25円10円35%14.3%25.4倍
2022年3月期12.07円10円87%5.8%51.5倍
2023年3月期22.64円10円44%10.8%19.4倍
2024年3月期30.3円12円37%13.4%13.5倍
2025年3月期46.13円16円39%19.0%14.9倍
2026年3月期43.73円17円38%16.7%10.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける2003年1月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける2003年7月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)に売却2003年9月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッ
  • 2006年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
  • 2007年10月㈱フォーサイトの100%子会社化を実施2008年2月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100%子会社化を実施2008年3月㈱ライフバランスマネジメントの100%子会社化を実施2008年4月関連会社㈱エフバランスの解散
  • 2008年10月完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併2009年2月完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併
  • 2009年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併
  • 2009年10月グループ内に研究機関として㈱ARM総合研究所を設立2010年3月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始2010年7月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能(EQ)」といわれる理論を基に
  • 2010年11月EQ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始2011年3月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡2011年7月中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー(販売代理店)制度開始
  • 2011年11月中国・上海に当社100%出資の子会社優励心(上海)管理諮詢有限公司を設立2013年4月休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始2015年4月労働安全衛生法改正(
  • 2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始2016年3月優励心(上海)管理諮詢有限公司の清算結了2017年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更
  • 2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2021年4月リソルライフサポート㈱の株式を取得し持分法適用関連会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2023年2月
  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2024年9月会社分割(吸収分割)により㈱Mediplat及び㈱フィッツプラスを連結子会社化2025年1月完全子会社であるResily㈱を吸収合併2025年6月健康年齢少額短期保険㈱の全株式を取得し連結子会社化2026年1月完全子会社である

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社4社(株式会社ARM総合研究所、株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラス及び健康年齢少額短期保険株式会社)により構成されております。当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント(仕事への熱意度)向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするGLTD(団体長期障害所得補償保険)制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」、個人を対象に少額短期保険を販売する「少額短期保険事業」を、主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。 各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1)メンタリティマネジメント事業従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針