決算データ · 試作 · 2026年3月期
イー・ギャランティ（8771）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イー・ギャランティの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 51億円 | — | 15億円 | — | 144億円 | 58.0% | 149人 |
| 2019年3月期 | 56億円 | — | 17億円 | — | 164億円 | 59.7% | 156人 |
| 2020年3月期 | 60億円 | — | 23億円 | — | 164億円 | 70.3% | 142人 |
| 2021年3月期 | 72億円 | 31億円 | 20億円 | 43.0% | 226億円 | 70.3% | 161人 |
| 2022年3月期 | 79億円 | 37億円 | 25億円 | 47.3% | 253億円 | 71.9% | 170人 |
| 2023年3月期 | 85億円 | 42億円 | 29億円 | 48.9% | 280億円 | 72.7% | 192人 |
| 2024年3月期 | 92億円 | 49億円 | 33億円 | 52.9% | 301億円 | 73.7% | 190人 |
| 2025年3月期 | 102億円 | 51億円 | 35億円 | 49.9% | 330億円 | 73.3% | 184人 |
| 2026年3月期 | 110億円 | 52億円 | 36億円 | 47.1% | 294億円 | 68.8% | 194人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 102億円 | 110億円 | +8 |
| 売上原価 | 24億円 | 30億円 | +6 |
| 売上総利益 | 78億円 | 81億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 29億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 51億円 | 52億円 | +1 |
| 経常利益 | 52億円 | 53億円 | +1 |
| 税引前利益 | 52億円 | 53億円 | +1 |
| 法人所得税 | 16億円 | 16億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 35億円 | 36億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 163億円 | 127億円 | −36 |
| 流動資産 | 189億円 | 151億円 | −38 |
| 有形固定資産 | 20億円 | 20億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 141億円 | 143億円 | +2 |
| 資産合計 | 330億円 | 294億円 | −36 |
| 流動負債 | 65億円 | 69億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 66億円 | 70億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 242億円 | 202億円 | −40 |
| 資本合計（純資産） | 264億円 | 224億円 | −40 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41億円 | 40億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -77億円 | −63 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -17億円 | -18億円 | −1 |
従業員
連結従業員194人
提出会社190人
平均年齢31歳
平均勤続年数5.8年
平均年間給与631万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,470人、発行済株式は45,335,467株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事 | 14.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 10.6% |
| 3 | GOLDMAN，SACHS INTERNATIONAL(ゴールドマン・サックス証券) | 7.6% |
| 4 | 江藤 公則 | 7.1% |
| 5 | 帝国データバンク | 6.4% |
| 6 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.5% |
| 7 | ＮＴＴデータ | 3.2% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(みずほ銀行決済営業部) | 3.0% |
| 9 | TCV MATSU FUND(香港上海銀行東京支店) | 2.7% |
| 10 | MSIP CLIENT SECURITIES (モルガン・スタンレーMUFG証券) | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 34.88円 | 22.5円 | 32% | 19.0% | 31.1倍 |
| 2019年3月期 | 39.11円 | 13円 | 33% | 18.2% | 28.3倍 |
| 2020年3月期 | 54.14円 | 14円 | 26% | 21.5% | 29.2倍 |
| 2021年3月期 | 45.12円 | 22円 | 49% | 14.6% | 46.3倍 |
| 2022年3月期 | 52.92円 | 26円 | 49% | 14.5% | 38.8倍 |
| 2023年3月期 | 60.68円 | 34円 | 56% | 14.9% | 35.8倍 |
| 2024年3月期 | 68.6円 | 35円 | 51% | 15.3% | 26.1倍 |
| 2025年3月期 | 73.1円 | 37円 | 51% | 15.1% | 24.1倍 |
| 2026年3月期 | 77.89円 | 40円 | 51% | 16.2% | 20.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年11月通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始2004年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始2004年８月 ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マ
- 2005年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始2006年５月本社を東京都渋谷区に移転2006年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月福岡市博多区に九州支店を開設
- 2007年12月名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設2008年８月 クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立2009年３月名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転
- 2009年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年７月札幌市中央区に北海道支店を開設
- 2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止
- 2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年７月本社を東京都港区に移転
- 2013年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立2014年３月アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2014年10月クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2015年４月クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立
- 2017年12月イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・イージーペイメント株式会社・連結子会社)を設立2018年３月クレジット・ギャランティ３号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立2019年５月クレジット・ギャランティ４号匿名組合(現・連結子会社)を設立
- 2019年10月イー・ギャランティ・インベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立2020年２月クレジット・ギャランティ５号匿名組合(現・連結子会社)を設立2022年３月クレジット・ギャランティ６号匿名組合(現・連結子会社)を設立 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋、九州、東北、北陸、中四国及び広島支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫、税理士法人、会計事務所等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクに晒され、多大なリスクを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として数多くのファンドや業態の異なる多様な金融機関に流動化を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKOI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6OX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVLL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R95J）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL2K）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針