事業の分類
- 事業
- 信用保証事業保証代金決済事業決済投資事業投資・事業保有システム開発事業システム開発
- 東証業種
- その他金融業
分類の根拠:イー・ギャランティ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
事業会社や金融機関が企業どうしの取引で負う、債権が回収できないリスクを引き受け、保証料を受け取る会社だ。区分は信用保証事業の一つだけだ。引き受けたリスクは自社で抱えたままにせず、多くのファンドや業態の違う金融機関へ移して分散する。集める、量に直す、移すという三つの役割を一つの会社でつなぐ形だ。
事業会社向けには、取引先をまとめて引き受ける包括の保証と、一社ずつ引き受ける個別の保証がある。包括の保証には、毎月の売上に応じて保証料を計算する方式と、あらかじめ決めた限度額に応じて計算する方式がある。金融機関向けには、立替払いの債権や、買い取った売掛債権や手形の未回収リスクを引き受けるサービスがある。全国の支店に加え、地方銀行や大手の金融機関、商社、リース会社、信用金庫、税理士法人、会計事務所などと提携し、自社の人手に頼らない販売の網を作っている。
誰に売る
客は取引先の倒産に備えたい事業会社と、保有する債権のリスクを移したい金融機関だ。契約の入り口には、提携する地方銀行や大手の金融機関、商社、リース会社、信用金庫などの販売網がある。
業績5年
2026年3月期の売上高は110億円、営業利益は52億円、親会社株主に帰属する当期純利益は36億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は39%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が47.3%、2025年3月期が50%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率47.3%は、図鑑にある「保険」の会社19社の中で上から1番目。中央値は9.4%で、高い方。
売上の伸び+39%は、上から9番目。中央値は+38%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上5,670万円は、上から11番目。中央値は7,200万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、19社の中で上から13番目。中央値は738億円。
比べた相手は、日本郵政・第一生命・東京海上・MS&AD・かんぽ生命・SOMPO・T&D・ソニーFG・SBIインシュアランスグループ・アニコム・ライフネット生命・FPパートナー・アドバンテッジRM・アイリック・Solvvy・アドバンスクリエイト・ブロードマインド・ニッポンインシュア。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に53円が出ていき、営業利益として47円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が33円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は194人。本社は港区赤坂5-3-1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり5,670万円になる。
何に左右される
引き受けた保証の残高が保証料の土台で、提携先の数と新しい契約がその量を決める。取引先が倒れると保証金の支払いが生じるので、企業の倒産の多さが費用の側に効く。
引き受ける時に受け取る保証料と、リスクを外へ移す時に払う対価との差が利益になる。企業の信用情報を集めたデータベースと審査の精度が、どのリスクをどの値段で引き受けるかを支える。
この会社の技術
集めた多様なリスクを、企業の信用情報のデータベースで分析して度合いごとに分け、引き受け手の求めに合う組み合わせに作り直して移す仕組み。リスクを集める段、量に直す段、移す段の三つで回る。
この会社を読む言葉
- 信用リスク:取引の相手が倒れて、代金を受け取れなくなる危険
- 売上債権:商品やサービスを売ったあと、まだ受け取っていない代金
- 流動化:抱えたリスクを、それを引き受けたい相手へ移すこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:その他金融業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針