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東京海上ホールディングス(8766)

東京海上は、何で稼いでいる? 2026年3月期の保険収益は7.7兆円。平均年収は1,487万円(単体・保険業12社の中で1位)。上場会社(証券コード 8766)。 英文社名は「Tokio Marine Holdings, Inc.」。

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保険収益7.7兆円前期比 +4%
営業利益7,507億円前期比 +25.9%
純利益5,313億円前期比 +18%
営業利益率9.8%前期 8.1%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-26 提出)の数字(EDINET)

証券コード
8766
有価証券報告書を出している子会社
東京海上日動火災保険
業種(東証33業種)
保険業
決算日
3月末日
本社
東京都千代田区大手町二丁目6番 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 67,526人・単体 1,339人
平均年収
1,487万円(単体・平均年齢 42.4歳・平均勤続 14.8年)保険業の12社の中で1位・業種の中央値 836万円 保険業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
海外保険事業 57.4%・国内損害保険事業 39.2%・国内生命保険事業 3.4%
主な製品・ブランド
損害保険・生命保険・保険引受・資産運用
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期1,413万円43,048人
2023年3月期1,431万円43,217人
2024年3月期1,390万円43,870人
2025年3月期1,536万円51,436人
2026年3月期1,487万円67,526人

事業の分類

事業
国内損害保険損害保険国内生命保険生命保険
東証業種
保険業

分類の根拠:東京海上ホールディングス 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

損害保険が本業だ。自動車保険や火災保険で大勢から保険料を集め、事故や災害に遭った人に保険金を払う。集めた保険料は払うまでの間、国債や株で運用する。保険料から保険金と費用を引いた残りと、運用の利益が稼ぎになる。

米国などの保険会社を買収してきた結果、利益の半分以上を海外で出している。

東京海上ホールディングス(8766):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上39%57%国内損害保険事業3.0兆円(39%)国内生命保険事業2,655億円(3%)海外保険事業4.4兆円(57%)東京海上ホールディングス(8766):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上39%57%国内損害保険事業3.0兆円(39%)国内生命保険事業2,655億円(3%)海外保険事業4.4兆円(57%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
国内損害保険事業39%自動車保険・火災保険・賠償保険。

この事業は国内の損害保険を扱う。東京海上日動火災保険株式会社や日新火災海上保険株式会社、東京海上ダイレクト損害保険株式会社が、保険の引受と資産運用を行っている。

  • 損害保険
  • 保険引受
  • 資産運用

主な会社

会社出資
東京海上日動火災保険株式会社100%
日新火災海上保険株式会社100%
東京海上ダイレクト損害保険株式会社100%

出資は東京海上が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期28,400億円28,500億円
2023年3月期30,279億円30,406億円
2024年3月期32,502億円32,668億円
2025年3月期38,679億円38,865億円
2026年3月期30,407億円2,375億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 保険収益は海外保険事業及び国内損害保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,973億円増加し7兆6,935億円となった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

国内生命保険事業3%生命保険と医療保険。

この事業は国内の生命保険を扱う。東京海上日動あんしん生命保険株式会社が、生命保険の引受と資産運用を行っている。

  • 生命保険
  • 保険引受
  • 資産運用

主な会社

会社出資
東京海上日動あんしん生命 保険株式会社100%

出資は東京海上が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期7,136億円7,144億円
2023年3月期6,995億円6,997億円
2024年3月期6,406億円6,410億円
2025年3月期6,391億円6,394億円
2026年3月期2,655億円-2,049億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 国内生命保険事業は資産・負債管理の一環で実施した債券売却に伴う損失の計上を主因に、親会社の所有者に帰属する当期利益が前連結会計年度に比べて1,238億円減少し2,048億円の損失となった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

海外保険事業57%米国を中心とする海外の損害保険と生命保険。利益の半分超。

この事業は海外での保険を扱う。米国のTokio Marine North America、英国のTokio Marine Kiln Group、シンガポールのTokio Marine Asiaなど各国の子会社を通じて、損害保険や生命保険の引受と資産運用を行っている。

  • 損害保険
  • 生命保険
  • 保険引受
  • 資産運用

主な会社

会社出資
Tokio Marine North America, Inc.100%
Philadelphia Consolidated Holding Corp.100%
Delphi Financial Group, Inc.100%
HCC Insurance Holdings, Inc.100%
Privilege Underwriters, Inc.100%
Tokio Marine Kiln Group Limited100%

ほか4社。出資は東京海上が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期22,620億円22,648億円
2023年3月期29,613億円29,647億円
2024年3月期36,468億円36,508億円
2025年3月期43,055億円43,099億円
2026年3月期44,483億円5,028億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 保険収益は海外保険事業及び国内損害保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,973億円増加し7兆6,935億円となった
  • 海外保険事業は北米の子会社における好調な保険引受などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて1,121億円増加し5,027億円となった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は日本の個人と会社、そして海外の個人と会社だ。日本では代理店を通じて自動車保険と火災保険を売り、海外では買収した会社が現地で売る。

東京海上ホールディングス(8766):誰に売る東京海上ホールディングス(8766):誰に売る主な客日本の個人自動車保険・火災保険代理店を通じて日本の会社工場・貨物・賠償の保険大企業から中小まで海外の個人・会社米国が最大買収した保険会社を通じて東京海上ホールディングス(8766):誰に売る東京海上ホールディングス(8766):誰に売る主な客日本の個人自動車保険・火災保険代理店を通じて日本の会社工場・貨物・賠償の保険大企業から中小まで海外の個人・会社米国が最大買収した保険会社を通じて

業績5年

2026年3月期の保険収益は7.7兆円、税引前利益は7,507億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は5,313億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、保険収益は31%増えた。

東京海上ホールディングス(8766):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。保険収益2022/35.9兆円2023/36.6兆円2024/37.4兆円2025/37.4兆円2026/37.7兆円税引前利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3税引前利益7,507億円純利益5,313億円東京海上ホールディングス(8766):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。保険収益2022/35.9兆円2023/36.6兆円2024/37.4兆円2025/37.4兆円2026/37.7兆円税引前利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3税引前利益7,507億円純利益5,313億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。

税引前利益率の推移

保険収益に対する税引前利益の割合は、2026年3月期が9.8%、2025年3月期が8.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

東京海上ホールディングス(8766):税引前利益率の推移東京海上ホールディングス(8766):税引前利益率の推移税引前利益 ÷ 保険収益9.8%2025年3月期 8.1%+1.7%直近の推移9.7% → 9.8%2022年3月期から2026年3月期の推移東京海上ホールディングス(8766):税引前利益率の推移東京海上ホールディングス(8766):税引前利益率の推移税引前利益 ÷ 保険収益9.8%2025年3月期 8.1%+1.7%直近の推移9.7% → 9.8%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

税引前利益率9.8%は、図鑑にある「保険」の会社30社の中で上から19番目。中央値は11.1%で、真ん中あたり。

売上の伸び+31%は、上から15番目。中央値は+35%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上11,394万円は、上から13番目。中央値は7,200万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、30社の中で上から2番目。中央値は1,071億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

東京海上ホールディングス(8766):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「保険」の会社30社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社税引前利益率2026年3月期中央値 11.1%低い高い9.8% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +35%低い高い+31% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 7,200万円低い高い11,394万円 真ん中あたり売上の大きさ30社の中で中央値 1,071億円低い高い7.7兆円 高い方東京海上ホールディングス(8766):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「保険」の会社30社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社税引前利益率2026年3月期中央値 11.1%低い高い9.8% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +35%低い高い+31% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 7,200万円低い高い11,394万円 真ん中あたり売上の大きさ30社の中で中央値 1,071億円低い高い7.7兆円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の保険収益を100円とすると、費用に90円が出ていき、税引前利益として10円が残る。そこから税金などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が7円。

東京海上ホールディングス(8766):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先90円7円費用(材料・人件費・販売など)90円税金など3円純利益7円東京海上ホールディングス(8766):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先90円費用(材料・人件費・販売など)90円税金など3円純利益7円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は67,526人。本社は千代田区大手町二丁目6番。決算期は3月。保険収益を従業員数で割ると、1人あたり11,394万円になる。

東京海上ホールディングス(8766):会社の大きさ東京海上ホールディングス(8766):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)11,394万円7.7兆円 ÷ 67,526人東京海上ホールディングス(8766):会社の大きさ東京海上ホールディングス(8766):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)11,394万円7.7兆円 ÷ 67,526人

何に左右される

自然災害が最も大きい。台風や地震や山火事が起きると、払う保険金が急に増える。金利が上がると運用の利益が増え、海外の利益が多いので為替も効く。

自動車の修理費は物価で上がり、事故の頻度と合わせて自動車保険の採算を決める。災害が増えると保険料率を上げるが、規制と競争で自由には動かせない。

東京海上ホールディングス(8766):何に左右される東京海上ホールディングス(8766):何に左右される効くもの自然災害台風・地震・山火事払う保険金が急増金利集めた保険料の運用上がると運用益が増える為替海外の利益が半分超円安で円の利益が増える事故の頻度と修理費自動車保険の払い物価で修理費が上がる保険料率災害が増えると引き上げ規制と競争東京海上ホールディングス(8766):何に左右される東京海上ホールディングス(8766):何に左右される効くもの自然災害台風・地震・山火事払う保険金が急増金利集めた保険料の運用上がると運用益が増える為替海外の利益が半分超円安で円の利益が増える事故の頻度と修理費自動車保険の払い物価で修理費が上がる保険料率災害が増えると引き上げ規制と競争

この会社の技術

事故の起きやすさを数えて保険料を決める計算と、災害の発生をモデルで見積もる技術。

この会社を読む言葉

  • 損害保険:事故や災害で失った分を補う保険。自動車・火災・賠償など
  • 保険金:事故の時に払うお金。保険料は集める側、保険金は払う側
  • 再保険:保険会社が、大きな災害に備えて別の保険会社に入る保険

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 売上は期により保険収益・経常収益。 純利益は期により当期利益:親会社の所有者に帰属・親会社株主に帰属する当期純利益。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメントは事業別の売上、2026年3月期の値。 東証33業種:保険業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

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