会社図鑑
東京海上ホールディングス(8766)
東京海上は、何で稼いでいる? 2026年3月期の保険収益は7.7兆円。平均年収は1,487万円(単体・保険業12社の中で1位)。上場会社(証券コード 8766)。 英文社名は「Tokio Marine Holdings, Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-26 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8766
- 有価証券報告書を出している子会社
- 東京海上日動火災保険
- 業種(東証33業種)
- 保険業
- 決算日
- 3月末日
- 本社
- 東京都千代田区大手町二丁目6番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 67,526人・単体 1,339人
- 平均年収
- 1,487万円(単体・平均年齢 42.4歳・平均勤続 14.8年)保険業の12社の中で1位・業種の中央値 836万円 保険業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 海外保険事業 57.4%・国内損害保険事業 39.2%・国内生命保険事業 3.4%
- 主な製品・ブランド
- 損害保険・生命保険・保険引受・資産運用
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,413万円 | 43,048人 |
| 2023年3月期 | 1,431万円 | 43,217人 |
| 2024年3月期 | 1,390万円 | 43,870人 |
| 2025年3月期 | 1,536万円 | 51,436人 |
| 2026年3月期 | 1,487万円 | 67,526人 |
事業の分類
分類の根拠:東京海上ホールディングス 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
損害保険が本業だ。自動車保険や火災保険で大勢から保険料を集め、事故や災害に遭った人に保険金を払う。集めた保険料は払うまでの間、国債や株で運用する。保険料から保険金と費用を引いた残りと、運用の利益が稼ぎになる。
米国などの保険会社を買収してきた結果、利益の半分以上を海外で出している。
国内損害保険事業39%自動車保険・火災保険・賠償保険。
この事業は国内の損害保険を扱う。東京海上日動火災保険株式会社や日新火災海上保険株式会社、東京海上ダイレクト損害保険株式会社が、保険の引受と資産運用を行っている。
- 損害保険
- 保険引受
- 資産運用
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 100% |
| 日新火災海上保険株式会社 | 100% |
| 東京海上ダイレクト損害保険株式会社 | 100% |
出資は東京海上が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 28,400億円 | 28,500億円 |
| 2023年3月期 | 30,279億円 | 30,406億円 |
| 2024年3月期 | 32,502億円 | 32,668億円 |
| 2025年3月期 | 38,679億円 | 38,865億円 |
| 2026年3月期 | 30,407億円 | 2,375億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 保険収益は海外保険事業及び国内損害保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,973億円増加し7兆6,935億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
国内生命保険事業3%生命保険と医療保険。
この事業は国内の生命保険を扱う。東京海上日動あんしん生命保険株式会社が、生命保険の引受と資産運用を行っている。
- 生命保険
- 保険引受
- 資産運用
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東京海上日動あんしん生命 保険株式会社 | 100% |
出資は東京海上が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 7,136億円 | 7,144億円 |
| 2023年3月期 | 6,995億円 | 6,997億円 |
| 2024年3月期 | 6,406億円 | 6,410億円 |
| 2025年3月期 | 6,391億円 | 6,394億円 |
| 2026年3月期 | 2,655億円 | -2,049億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 国内生命保険事業は資産・負債管理の一環で実施した債券売却に伴う損失の計上を主因に、親会社の所有者に帰属する当期利益が前連結会計年度に比べて1,238億円減少し2,048億円の損失となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
海外保険事業57%米国を中心とする海外の損害保険と生命保険。利益の半分超。
この事業は海外での保険を扱う。米国のTokio Marine North America、英国のTokio Marine Kiln Group、シンガポールのTokio Marine Asiaなど各国の子会社を通じて、損害保険や生命保険の引受と資産運用を行っている。
- 損害保険
- 生命保険
- 保険引受
- 資産運用
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| Tokio Marine North America, Inc. | 100% |
| Philadelphia Consolidated Holding Corp. | 100% |
| Delphi Financial Group, Inc. | 100% |
| HCC Insurance Holdings, Inc. | 100% |
| Privilege Underwriters, Inc. | 100% |
| Tokio Marine Kiln Group Limited | 100% |
ほか4社。出資は東京海上が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 22,620億円 | 22,648億円 |
| 2023年3月期 | 29,613億円 | 29,647億円 |
| 2024年3月期 | 36,468億円 | 36,508億円 |
| 2025年3月期 | 43,055億円 | 43,099億円 |
| 2026年3月期 | 44,483億円 | 5,028億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 保険収益は海外保険事業及び国内損害保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,973億円増加し7兆6,935億円となった
- 海外保険事業は北米の子会社における好調な保険引受などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて1,121億円増加し5,027億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は日本の個人と会社、そして海外の個人と会社だ。日本では代理店を通じて自動車保険と火災保険を売り、海外では買収した会社が現地で売る。
業績5年
2026年3月期の保険収益は7.7兆円、税引前利益は7,507億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は5,313億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、保険収益は31%増えた。
税引前利益率の推移
保険収益に対する税引前利益の割合は、2026年3月期が9.8%、2025年3月期が8.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
税引前利益率9.8%は、図鑑にある「保険」の会社30社の中で上から19番目。中央値は11.1%で、真ん中あたり。
売上の伸び+31%は、上から15番目。中央値は+35%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上11,394万円は、上から13番目。中央値は7,200万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、30社の中で上から2番目。中央値は1,071億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の保険収益を100円とすると、費用に90円が出ていき、税引前利益として10円が残る。そこから税金などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は67,526人。本社は千代田区大手町二丁目6番。決算期は3月。保険収益を従業員数で割ると、1人あたり11,394万円になる。
何に左右される
自然災害が最も大きい。台風や地震や山火事が起きると、払う保険金が急に増える。金利が上がると運用の利益が増え、海外の利益が多いので為替も効く。
自動車の修理費は物価で上がり、事故の頻度と合わせて自動車保険の採算を決める。災害が増えると保険料率を上げるが、規制と競争で自由には動かせない。
この会社の技術
事故の起きやすさを数えて保険料を決める計算と、災害の発生をモデルで見積もる技術。
この会社を読む言葉
- 損害保険:事故や災害で失った分を補う保険。自動車・火災・賠償など
- 保険金:事故の時に払うお金。保険料は集める側、保険金は払う側
- 再保険:保険会社が、大きな災害に備えて別の保険会社に入る保険
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 売上は期により保険収益・経常収益。 純利益は期により当期利益:親会社の所有者に帰属・親会社株主に帰属する当期純利益。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメントは事業別の売上、2026年3月期の値。 東証33業種:保険業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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