図解経済
会社図鑑東京海上日動火災保険(非上場)図解決算データ
図解経済 › 会社図鑑 › 東京海上日動火災保険(非上場)

会社図鑑 · 非上場

東京海上日動火災保険(非上場)

東京海上日動は、何で稼いでいる? 2026年3月期の保険収益は7.2兆円。平均年収は906万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.」。

1枚カード(画像)を開く →X でポスト

保険収益7.2兆円前期比 +4.2%
営業利益1.0兆円前期比 +49.7%
純利益7,236億円前期比 +40%
営業利益率14.2%前期 9.9%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-26 提出)の数字(EDINET)

上場区分
非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E03823)
親会社
東京海上ホールディングス(8766)(100%を保有・大株主の状況より)
業種(東証33業種)
保険業
決算日
3月末日
本社
東京都千代田区大手町二丁目6番 東京都の会社一覧
従業員
連結 48,838人・単体 16,064人
平均年収
906万円(単体・平均年齢 42.6歳・平均勤続 13.1年)自分の年収と比べる
主な事業
海外保険事業 61%・国内損害保険事業 39%
主な製品・ブランド
海外保険
年収と従業員の推移(2024年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2024年3月期—36,360人
2025年3月期—36,930人
2026年3月期—48,838人

事業の分類

事業
国内損害保険事業損害保険
東証業種
保険業

分類の根拠:東京海上日動火災保険 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-12。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

東京海上ホールディングスの子会社で、国内の損害保険、海外の保険、ソリューション・その他の事業を営む。グループには多くの子会社と関連会社がある。

海外では米国の保険会社を中心に、英国、シンガポールやタイなどのアジア、ブラジル、カナダに子会社を持ち、インドには関連会社がある。アジアでは生命保険の会社も持つ。収益は海外の保険の方が大きい。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。

東京海上日動火災保険(非上場):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上39%61%国内損害保険事業2.8兆円(39%)海外保険事業4.4兆円(61%)東京海上日動火災保険(非上場):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上39%61%国内損害保険事業2.8兆円(39%)海外保険事業4.4兆円(61%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
国内損害保険事業39%国内で損害保険を引き受ける区分

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期27,411億円—
2026年3月期28,393億円2,358億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

海外保険事業61%米国、英国、アジア、ブラジルなどの子会社で、損害保険と生命保険を営む区分

この事業は海外での保険事業である。Tokio Marine North America、Philadelphia Consolidated Holding、Delphi Financial Group、HCC Insurance Holdings、Tokio Marine Kiln Groupなどの会社を通じて展開している。

  • 海外保険

主な会社

会社出資
Tokio Marine North America, Inc.100%
Philadelphia Consolidated Holding Corp.100%
Delphi Financial Group, Inc.100%
HCC Insurance Holdings, Inc.100%
Privilege Underwriters, Inc.100%
Tokio Marine Kiln Group Limited100%

ほか4社。出資は東京海上日動が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期42,491億円—
2026年3月期44,483億円5,048億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は国内で損害保険に入る個人と企業、米国や英国、アジア、ブラジルなどで保険に入る個人と企業だ。

東京海上日動火災保険(非上場):誰に売る東京海上日動火災保険(非上場):誰に売る主な客国内の個人と企業損害保険国内の柱米国の個人と企業現地の保険の子会社海外の柱英国とアジアの客損害保険と生命保険海外ブラジルとインドの客子会社と関連会社の保険海外東京海上日動火災保険(非上場):誰に売る東京海上日動火災保険(非上場):誰に売る主な客国内の個人と企業損害保険国内の柱米国の個人と企業現地の保険の子会社海外の柱英国とアジアの客損害保険と生命保険海外ブラジルとインドの客子会社と関連会社の保険海外

業績5年

2026年3月期の保険収益は7.2兆円、税引前利益は1.0兆円、当期利益:親会社の所有者に帰属は7,236億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、保険収益は47%増えた。

東京海上日動火災保険(非上場):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。保険収益2022/34.9兆円2023/35.7兆円2024/36.6兆円2025/36.9兆円2026/37.2兆円税引前利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3税引前利益1.0兆円純利益7,236億円東京海上日動火災保険(非上場):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。保険収益2022/34.9兆円2023/35.7兆円2024/36.6兆円2025/36.9兆円2026/37.2兆円税引前利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3税引前利益1.0兆円純利益7,236億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。

税引前利益率の推移

保険収益に対する税引前利益の割合は、2026年3月期が14.2%、2025年3月期が9.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

東京海上日動火災保険(非上場):税引前利益率の推移東京海上日動火災保険(非上場):税引前利益率の推移税引前利益 ÷ 保険収益14.2%2025年3月期 9.9%+4.3%直近の推移9.5% → 14.2%2022年3月期から2026年3月期の推移東京海上日動火災保険(非上場):税引前利益率の推移東京海上日動火災保険(非上場):税引前利益率の推移税引前利益 ÷ 保険収益14.2%2025年3月期 9.9%+4.3%直近の推移9.5% → 14.2%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

税引前利益率14.2%は、図鑑にある「保険」の会社30社の中で上から13番目。中央値は11.1%で、真ん中あたり。

売上の伸び+47%は、上から11番目。中央値は+35%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上14,797万円は、上から6番目。中央値は7,200万円で、高い方。

売上の大きさは、30社の中で上から3番目。中央値は1,071億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

東京海上日動火災保険(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「保険」の会社30社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社税引前利益率2026年3月期中央値 11.1%低い高い14.2% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +35%低い高い+47% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 7,200万円低い高い14,797万円 高い方売上の大きさ30社の中で中央値 1,071億円低い高い7.2兆円 高い方東京海上日動火災保険(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「保険」の会社30社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社税引前利益率2026年3月期中央値 11.1%低い高い14.2% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +35%低い高い+47% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 7,200万円低い高い14,797万円 高い方売上の大きさ30社の中で中央値 1,071億円低い高い7.2兆円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の保険収益を100円とすると、費用に86円が出ていき、税引前利益として14円が残る。そこから税金などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が10円。

東京海上日動火災保険(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先86円10円費用(材料・人件費・販売など)86円税金など4円純利益10円東京海上日動火災保険(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先86円費用(材料・人件費・販売など)86円税金など4円純利益10円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は48,838人。本社は千代田区大手町二丁目6番。決算期は3月。保険収益を従業員数で割ると、1人あたり14,797万円になる。

東京海上日動火災保険(非上場):会社の大きさ東京海上日動火災保険(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)14,797万円7.2兆円 ÷ 48,838人東京海上日動火災保険(非上場):会社の大きさ東京海上日動火災保険(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)14,797万円7.2兆円 ÷ 48,838人

何に左右される

集める保険料が収益の土台で、事故や自然災害で払う保険金が損益を大きく振らせる。集めたお金の運用の利回りも利益に効く。

海外の保険の比重が大きいので、為替が円に直した額を動かす。米国やアジアの子会社の契約が、海外の収益を左右する。

東京海上日動火災保険(非上場):何に左右される東京海上日動火災保険(非上場):何に左右される効くもの集める保険料契約の数と保険料の水準収益の土台事故と自然災害支払う保険金損益の振れ運用の利回り集めたお金の運用利益為替海外の保険事業円に直した額海外の子会社の契約米国やアジア海外の収益東京海上日動火災保険(非上場):何に左右される東京海上日動火災保険(非上場):何に左右される効くもの集める保険料契約の数と保険料の水準収益の土台事故と自然災害支払う保険金損益の振れ運用の利回り集めたお金の運用利益為替海外の保険事業円に直した額海外の子会社の契約米国やアジア海外の収益

この会社の技術

多くの契約者から保険料を集め、事故が起きた人に保険金を払う仕組み。事故が起きる確率を見積もって保険料を決める。

この会社を読む言葉

  • 損害保険:事故や災害で生じた損害を、お金で埋める保険
  • 生命保険:人の死亡や病気に備える保険
  • 保険料:保険に入る人が払うお金

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 売上は期により保険収益・経常収益。 純利益は期により当期利益:親会社の所有者に帰属・親会社株主に帰属する当期純利益。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメントは事業別の売上、2026年3月期の値。 東証33業種:保険業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

この図を使う

この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。

1枚カードを保存(PNG)