決算データ · 2026年3月期
東京海上日動火災保険（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京海上日動火災保険の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 49,115億円 | — | — | — | — | — | —人 |
| 2023年3月期 | 56,850億円 | — | — | — | — | — | —人 |
| 2024年3月期 | 65,553億円 | — | — | — | 229,592億円 | 28.9% | 36,360人 |
| 2025年3月期 | 79,173億円 | — | 5,171億円 | — | 229,809億円 | 26.6% | 36,930人 |
| 2026年3月期 | 81,377億円 | — | 7,236億円 | — | 256,001億円 | 27.4% | 48,838人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 持分法による投資損益 | 75億円 | 96億円 | +21 |
| 税引前利益 | 6,837億円 | 10,235億円 | +3,399 |
| 法人所得税 | 1,854億円 | 2,525億円 | +671 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5,171億円 | 7,236億円 | +2,065 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15,614億円 | 14,930億円 | −684 |
| 有形固定資産 | 2,102億円 | 2,285億円 | +183 |
| のれん | 3,923億円 | 5,102億円 | +1,179 |
| 資産合計 | 229,809億円 | 256,001億円 | +26,193 |
| 負債合計 | 167,032億円 | 183,479億円 | +16,447 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 61,072億円 | 70,016億円 | +8,944 |
| 資本合計（純資産） | 62,777億円 | 72,523億円 | +9,746 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,303億円 | 7,422億円 | −7,881 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,030億円 | -2,395億円 | −1,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,294億円 | -6,140億円 | +3,154 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -250億円 | -383億円 | −133 |
| 配当金の支払額 | -6,818億円 | -6,109億円 | +710 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：海外保険事業 国内損害保険事業
従業員
連結従業員48,838人
提出会社16,064人
平均年齢42.6歳
平均勤続年数13.1年
平均年間給与906万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は1,549,692,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東京海上ホールディングス | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 137.91円 | 91% | — | — |
| 2023年3月期 | — | 85.76円 | 70% | — | — |
| 2024年3月期 | — | 209.56円 | 77% | — | — |
| 2025年3月期 | 333.64円 | 433.95円 | 71% | 8.1% | — |
| 2026年3月期 | 466.92円 | 1,006.66円 | 213% | 11.0% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1944年3月、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）
- 2002年4月付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現 東京海上ホールディングス株式会社）を設立しました。(3)
- 2004年10月付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更しました。
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社284社および関連会社13社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。 2026年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針