日本郵政（6178）

事業の中身

ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便を持つ持株会社で、国が大株主だ。利益の大部分は銀行と保険から出る。郵便と物流は手紙の減少と宅配の競争で厳しく、全国の郵便局の網を維持する義務を負う。

駅前などの土地を活かした不動産の事業も持つ。

• 業界図鑑保険会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は全国の個人、荷物と郵便を出す企業、国と自治体、不動産のテナントだ。

業績5年

2026年3月期の経常収益は11兆円、経常利益は1.1兆円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,746億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は2%増えた。

経常利益率の推移

経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が9.4%、2025年3月期が7.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

経常利益率9.4%は、図鑑にある「保険」の会社7社の中で上から4番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。

売上の伸び+2%は、上から6番目。中央値は+33%で、低い方。

従業員1人あたりの売上5,097万円は、上から7番目。中央値は13,736万円で、低い方。

売上の大きさは、7社の中で上から1番目。中央値は6.4兆円。

比べた相手は、第一生命・東京海上・MS&AD・かんぽ生命・SOMPO・T&D。

銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。

• 会社図鑑第一生命ホールディングス（8750）
• 会社図鑑東京海上ホールディングス（8766）
• 会社図鑑MS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）
• 会社図鑑かんぽ生命保険（7181）
• 会社図鑑SOMPOホールディングス（8630）
• 会社図鑑T&Dホールディングス（8795）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に91円が出ていき、経常利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社の所有者に帰属する当期利益が3円。

会社の大きさ

連結の従業員数は224,438人。本社は東京都。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり5,097万円になる。

何に左右される

金利がゆうちょ銀行の運用の利回りを決め、上がると利益が増える。手紙は長期に減り、荷物は通販で増えるが宅配大手と競う。

郵便局の人件費が最大の費用で、国の株の売却が株主の構成を変える。

この会社の技術

全国どこにも同じ料金で届ける配達の網と、その網の上で金融を売る仕組み。

この会社を読む言葉

• 持株会社：事業会社の株を持って束ねる会社
• ユニバーサルサービス：全国どこでも同じ条件で提供する義務
• 郵便局：郵便と貯金と保険の窓口