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日本郵政（6178）
日本郵政は、何で稼いでいる？ 2026年3月期の経常収益は11兆円。平均年収は872万円（単体・サービス業482社の中で38位）。上場会社（証券コード 6178）。 英文社名は「Japan Post Holdings Co., Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-18 提出）の数字（EDINET）
- 証券コード
- 6178
- 業種（東証33業種）
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区大手町二丁目３番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 224,438人・単体 1,261人
- 平均年収
- 872万円（単体・平均年齢 43.1歳・平均勤続 15.9年）サービス業の482社の中で38位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 生命保険業 49.3%・銀行業 25.1%・郵便・物流事業 20%・国際物流事業 4.4%
- 主な製品・ブランド
- 生命保険の引受け・有価証券投資・資産運用業務・預金業務・為替業務・投資信託・保険商品の販売・クレジットカード業務・住宅ローン媒介業務・郵便物の引受・交付・郵便切手類の販売
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 798万円 | 232,112人 |
| 2023年3月期 | 841万円 | 227,369人 |
| 2024年3月期 | 867万円 | 221,387人 |
| 2025年3月期 | 864万円 | 218,718人 |
| 2026年3月期 | 872万円 | 224,438人 |
事業の分類
分類の根拠：日本郵政 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便を持つ持株会社で、国が大株主だ。利益の大部分は銀行と保険から出る。郵便と物流は手紙の減少と宅配の競争で厳しく、全国の郵便局の網を維持する義務を負う。
駅前などの土地を活かした不動産の事業も持つ。
郵便・物流事業20%郵便と荷物の配達。
この事業は郵便法の規定に基づく郵便の業務や、郵便物の作成・差出しに関する業務など郵便事業と物流事業を行う。窓口業務としては郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパックなど物流サービスの引受、印紙の売りさばきなどを手がける。
- 郵便物の引受・交付
- 郵便切手類の販売
- ゆうパック
- 印紙の売りさばき
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 日本郵便輸送株式会社 | 郵便・物流事業(貨物自動車運送事業) | 100% |
| 日本郵便メンテナンス株式会社 | 郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務) | 100% |
| ＪＰロジスティクスグループ株式会社 | 郵便・物流事業（物流戦略の企画・立案等） | 100% |
| ＪＰトナミグループ株式会社 | 郵便・物流事業(出資した国内外の会社の事業活動の支配及び管理並びに経営指導） | 100% |
| ＪＰビズメール株式会社 | 郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出) | 58.5% |
| 株式会社ＪＰメディアダイレクト | 郵便・物流事業(ダイレクトメールの企画、開発、販売事業、商品発送代行事業) | 51% |
ほか4社。出資は日本郵政が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 20,031億円 | 0億円 |
| 2023年3月期 | 19,636億円 | 0億円 |
| 2024年3月期 | 19,460億円 | 0億円 |
| 2025年3月期 | 20,520億円 | 5億円 |
| 2026年3月期 | 22,703億円 | 32億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 郵便・物流事業はJPトナミグループの連結子会社化等により経常収益2,308,351百万円（前期比219,869百万円増）、経常損失5,494百万円（前期は32,220百万円の経常損失）となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
郵便局窓口事業0%郵便局の窓口の受託。
この事業は全国に設置した直営の郵便局と、業務を委託した簡易郵便局を、お客さまへのサービス提供拠点として運営する。郵便・物流事業に係る窓口業務のほか、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービスを手がける。地方公共団体からの委託による戸籍謄本など公的証明書の交付事務や、日本放送協会の放送受信契約に関する業務、会員向けのみまもりサービスなども行っている。
- 銀行窓口業務
- 保険窓口業務
- 物販事業
- 公的証明書の交付事務
- みまもりサービス
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社郵便局物販サービス | 郵便局窓口事業(物販事業、物販業務受託事業) | 100% |
| ＪＰコミュニケーションズ株式会社 | 郵便局窓口事業(郵便局等における広告の掲出等に関する業務) | 100% |
| 日本郵便オフィスサポート株式会社 | 郵便局窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務) | 100% |
| ＪＰ損保サービス株式会社 | 郵便局窓口事業(各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業) | 70% |
| 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 | 郵便局窓口事業(通信ネットワークの維持・管理) | 100% |
| ＪＰシステム開発株式会社 | 郵便局窓口事業(各種事業システム及び基盤技術のコンサルティング・企画・開発) | 100% |
ほか5社。出資は日本郵政が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 886億円 | 0億円 |
| 2023年3月期 | 845億円 | 1億円 |
| 2024年3月期 | 1,405億円 | 0億円 |
| 2025年3月期 | 516億円 | 2億円 |
| 2026年3月期 | 489億円 | 15億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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国際物流事業4%海外の物流。
この事業は豪州を中心としたグローバル市場で、フォワーディング事業とロジスティクス事業を手がける。フォワーディング事業はアジア太平洋地域の輸出入を中心とした国際貨物輸送サービスを提供し、ロジスティクス事業は同地域の輸送・倉庫管理や資源・政府分野の物流サービスを提供する。トール社（Toll Holdings Pty Limited）を通じて展開している。
- フォワーディング事業
- ロジスティクス事業
- 国際貨物輸送
- 倉庫管理
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| Toll Holdings Pty Limited | 国際物流事業（フォワーディング事業、ロジスティクス事業） | 100% |
出資は日本郵政が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 6,876億円 | 4億円 |
| 2023年3月期 | 5,999億円 | 7億円 |
| 2024年3月期 | 4,494億円 | 12億円 |
| 2025年3月期 | 5,123億円 | 11億円 |
| 2026年3月期 | 5,052億円 | 7億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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不動産事業1%所有する土地と建物の賃貸と開発。
この事業はオフィスビルや商業施設、住宅などの開発による賃貸事業と分譲事業を行う。賃貸用建物の運営管理なども手がけている。
- 賃貸事業
- 分譲事業
- 賃貸用建物の運営管理
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ＪＰビルマネジメント株式会社 | 不動産事業(賃貸用建物の運営管理) | 100% |
| 日本郵政不動産株式会社 | 不動産事業（不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発） | 100% |
| ＪＰプロパティーズ株式会社 | 不動産事業（ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等） | 100% |
出資は日本郵政が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 986億円 | — |
| 2025年3月期 | 786億円 | 2億円 |
| 2026年3月期 | 851億円 | 8億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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銀行業25%ゆうちょ銀行の預金の運用と手数料。
この事業はゆうちょ銀行が、預入限度額内での預金業務や有価証券投資業務、為替業務を行う。国債や投資信託、保険商品の販売、シンジケートローン業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務なども手がける。ゆうちょ銀行およびその関係会社は、銀行業務のほか金融商品取引業務も行っている。
- 預金業務
- 為替業務
- 投資信託・保険商品の販売
- クレジットカード業務
- 住宅ローン媒介業務
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 銀行業 | 49.9% |
| ゆうちょローンセンター株式会社 | 銀行業(口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務) | 100% |
| ＪＰ投信株式会社 | 銀行業（投資運用業、第二種金融商品取引業） | 75% |
| ＪＰインベストメント株式会社 | 銀行業（有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務） | 75% |
| ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社 | 銀行業（投資運用業務） | 100% |
| 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社 | 銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務) | 35% |
出資は日本郵政が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 19,760億円 | 13,697億円 |
| 2023年3月期 | 20,625億円 | 12,437億円 |
| 2024年3月期 | 26,487億円 | 13,972億円 |
| 2025年3月期 | 25,202億円 | 17,502億円 |
| 2026年3月期 | 28,499億円 | 22,708億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 銀行業は外債投資信託からの収益増加等により資金利益が増加し、経常収益2,852,150百万円（前期比330,254百万円増）、経常利益759,093百万円（前期比174,715百万円増）となった
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生命保険業49%かんぽ生命の保険料と運用。最大の柱。
この事業はかんぽ生命保険が、生命保険業免許に基づき生命保険の引受けを行う。あわせて有価証券投資や貸付など資産運用業務も手がけている。
- 生命保険の引受け
- 有価証券投資
- 資産運用業務
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社かんぽ生命保険 | 生命保険業 | 49.8% |
| かんぽシステムソリューションズ株式会社 | 生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託) | 100% |
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 生命保険業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業） | 20% |
出資は日本郵政が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 64,542億円 | 9,859億円 |
| 2023年3月期 | 63,746億円 | 9,507億円 |
| 2024年3月期 | 67,442億円 | 8,653億円 |
| 2025年3月期 | 61,611億円 | 8,646億円 |
| 2026年3月期 | 56,102億円 | 8,539億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 生命保険業は一時払終身保険の販売減少により経常収益5,625,589百万円（前期比539,377百万円減）となったが、保険金等支払金の減少等により経常利益271,777百万円（前期比101,964百万円増）となった
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誰に売る
客は全国の個人、荷物と郵便を出す企業、国と自治体、不動産のテナントだ。
業績5年
2026年3月期の経常収益は11兆円、経常利益は1.1兆円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,746億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は2%増えた。
経常利益率の推移
経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が9.4%、2025年3月期が7.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
経常利益率9.4%は、図鑑にある「保険」の会社30社の中で上から23番目。中央値は11.1%で、低い方。
売上の伸び+2%は、上から25番目。中央値は+35%で、低い方。
従業員1人あたりの売上5,097万円は、上から18番目。中央値は7,200万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、30社の中で上から1番目。中央値は1,071億円。
利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。
銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に91円が出ていき、経常利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は224,438人。本社は千代田区大手町二丁目３番。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり5,097万円になる。
何に左右される
金利がゆうちょ銀行の運用の利回りを決め、上がると利益が増える。手紙は長期に減り、荷物は通販で増えるが宅配大手と競う。
郵便局の人件費が最大の費用で、国の株の売却が株主の構成を変える。
この会社の技術
全国どこにも同じ料金で届ける配達の網と、その網の上で金融を売る仕組み。
この会社を読む言葉
- 持株会社：事業会社の株を持って束ねる会社
- ユニバーサルサービス：全国どこでも同じ条件で提供する義務
- 郵便局：郵便と貯金と保険の窓口
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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