決算データ · 試作 · 2026年3月期
東京海上ホールディングス（8766）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京海上ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 53,991億円 | — | 2,842億円 | — | 229,299億円 | 16.6% | 39,191人 |
| 2019年3月期 | 54,767億円 | — | 2,746億円 | — | 225,314億円 | 15.9% | 40,848人 |
| 2020年3月期 | 54,654億円 | — | 2,598億円 | — | 252,540億円 | 13.4% | 41,101人 |
| 2021年3月期 | 54,612億円 | — | 1,618億円 | — | 257,654億円 | 14.2% | 43,257人 |
| 2022年3月期 | 58,638億円 | — | 4,205億円 | — | 272,459億円 | 14.8% | 43,048人 |
| 2023年3月期 | 66,101億円 | — | 3,746億円 | — | 273,978億円 | 13.1% | 43,217人 |
| 2024年3月期 | 74,247億円 | — | 6,958億円 | — | 311,414億円 | 24.1% | 43,870人 |
| 2025年3月期 | 0億円 | — | 4,504億円 | — | 304,974億円 | 23.2% | 51,436人 |
| 2026年3月期 | 0億円 | — | 5,313億円 | — | 330,027億円 | 24.1% | 67,526人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 持分法による投資損益 | 75億円 | 83億円 | +8 |
| 税引前利益 | 5,963億円 | 7,507億円 | +1,544 |
| 法人所得税 | 1,648億円 | 1,785億円 | +137 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4,504億円 | 5,313億円 | +808 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 19,398億円 | 23,324億円 | +3,926 |
| 有形固定資産 | 3,004億円 | 3,189億円 | +185 |
| のれん | 3,998億円 | 5,915億円 | +1,917 |
| 資産合計 | 304,974億円 | 330,027億円 | +25,053 |
| 負債合計 | 233,847億円 | 249,503億円 | +15,656 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 70,851億円 | 79,556億円 | +8,705 |
| 資本合計（純資産） | 71,127億円 | 80,524億円 | +9,397 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,139億円 | 13,906億円 | −6,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,807億円 | -4,027億円 | −2,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,239億円 | -6,421億円 | +5,818 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -273億円 | -426億円 | −153 |
| 配当金の支払額 | -2,810億円 | -3,754億円 | −945 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内損害保険事業 | 30,407億円 | +3.6% | — | 2,375億円 | 7.8% | — | 29,200人 |
| 国内生命保険事業 | 2,655億円 | −0.5% | — | -2,049億円 | -77.2% | — | 2,728人 |
| 海外保険事業 | 44,483億円 | +4.7% | — | 5,028億円 | 11.3% | — | 24,213人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：海外保険事業 国内損害保険事業 国内生命保険事業
従業員
連結従業員67,526人
提出会社1,339人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数14.8年
平均年間給与1,487万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は317,566人、発行済株式は1,934,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行信託口 | 17.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行信託口 | 7.6% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.5% |
| 4 | MOXLEY AND CO LLC | 1.8% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.5% |
| 6 | 東海日動従業員持株会 | 1.5% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.4% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM | 1.2% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 382.83円 | 160円 | 58% | 7.7% | 12.4倍 |
| 2019年3月期 | 127.67円 | 250円 | 64% | 7.4% | 14.0倍 |
| 2020年3月期 | 123.24円 | 225円 | 85% | 7.5% | 13.4倍 |
| 2021年3月期 | 77.37円 | 235円 | 97% | 4.6% | 22.7倍 |
| 2022年3月期 | 204.48円 | 255円 | 62% | 10.9% | 11.6倍 |
| 2023年3月期 | 186.42円 | 200円 | 77% | 9.8% | 13.7倍 |
| 2024年3月期 | 351.59円 | 123円 | 124% | 15.9% | 13.4倍 |
| 2025年3月期 | 231.41円 | 172円 | 48% | 6.2% | 24.8倍 |
| 2026年3月期 | 279.35円 | 218円 | 67% | 7.1% | 26.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 保険収益は海外保険事業及び国内損害保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,973億円増加し7兆6,935億円となった
- 保険サービス損益は国内自然災害に係る発生保険金の減少や北米子会社を中心とする良好な保険引受成績などにより前連結会計年度に比べて1,869億円増加し1兆1,496億円となった
- 税引前利益は前連結会計年度に比べて1,543億円増加し7,507億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて808億円増加し5,312億円となった
- 国内生命保険事業は資産・負債管理の一環で実施した債券売却に伴う損失の計上を主因に、親会社の所有者に帰属する当期利益が前連結会計年度に比べて1,238億円減少し2,048億円の損失となった
- 海外保険事業は北米の子会社における好調な保険引受などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて1,121億円増加し5,027億円となった
- 東京海上グループのダイレクト損害保険事業の成長を実現するため、2025年10月にイーデザイン損保を東京海上ダイレクトへ商号変更した
- 東京海上日動あんしん生命は金融庁から乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組みにかかる報告徴求命令を2025年8月に受領し、同年9月に同命令に基づく報告を行った
- 資産合計は前連結会計年度末に比べて2兆5,052億円増加し33兆26億円となり、資本合計は前連結会計年度末に比べて9,397億円増加し8兆523億円となった
2025年3月期
- 経常収益は保険引受収益6兆2,755億円、資産運用収益1兆9,886億円等の合計で、前連結会計年度に比べて1兆154億円増加し8兆4,401億円となった
- 経常利益は国内損害保険事業における政策株式売却益の増加等により前連結会計年度に比べて6,174億円増加し1兆4,600億円となった
- 修正純利益は前連結会計年度に比べて5,034億円増加し1兆2,150億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて3,594億円増加し1兆552億円となった
- 東京海上日動火災保険株式会社は政策株式について2029年度末までに残高をゼロにすべく、2024年度は計画を上回る9,224億円分を売却した
- 国内損害保険事業は正味収入保険料が自動車保険や火災保険の商品・料率改定による増収効果等で前連結会計年度に比べて1,131億円増加し2兆7,063億円、経常利益は政策株式売却益の増加を主因に5,698億円増加し8,933億円となった
- 海外保険事業は正味収入保険料が北米・欧州・ブラジルの子会社における保険料率見直しや引受拡大、円安等により前連結会計年度に比べて3,669億円増加し2兆5,988億円、経常利益は356億円増加し4,884億円となった
- 2025年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災に対し、人工衛星を活用して被害住宅の状況を早期把握し保険金を迅速に支払った
- 連結総資産は前連結会計年度末に比べて6,424億円増加し31兆2,373億円となり、連結ソルベンシー・マージン比率は61.9ポイント低下し590.8％となった
2024年3月期
- 国内外で損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、連結総資産は前連結会計年度末に比べて3兆1,970億円増加し30兆5,948億円となった
- 経常収益は保険引受収益5兆9,699億円、資産運用収益1兆2,927億円等の合計で前連結会計年度に比べて8,146億円増加し7兆4,246億円となった
- 経常利益は国内損害保険事業の政策株式売却益の増加や海外保険事業の北米・欧州・ブラジル子会社の保険引受が好調だったこと等により前連結会計年度に比べて3,484億円増加し8,425億円となった
- 修正純利益は前連結会計年度に比べて2,675億円増加し7,116億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて3,212億円増加し6,958億円となった
- 国内損害保険事業は経常収益が前連結会計年度に比べて2,261億円増加し3兆2,667億円、経常利益は政策株式売却益の増加を主因に389億円増加し3,234億円となった
- 海外保険事業は経常収益が前連結会計年度に比べて7,282億円増加し3兆6,508億円となり、IFRS第17号「保険契約」を期首から適用した
- 海外保険事業ではHCC Insurance Holdings, Inc.が中小企業向け医療保険分野に知見を持つ米国の保険総代理店のボルトオンM&Aを行う一方、当社はグアム現地法人及びサウジアラビアの生損保会社を売却した
- 大型M&Aで買収した5社のうち北米のフィラデルフィア社、デルファイ社、HCC社及びPrivilege Underwriters社の4社が3年連続で過去最高益を達成した
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年9月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。
- 2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。
- 2002年4月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（
- 2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。
- 2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
- 2004年2月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
- 2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
- 2006年4月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。
- 2022年4月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。 また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2026年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YLS8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZFR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOZP）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0BK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEK9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針