決算データ · 試作 · 2026年3月期
三菱地所（8802）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三菱地所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 11,941億円 | — | 1,204億円 | — | 58,015億円 | 29.3% | 8,856人 |
| 2019年3月期 | 12,633億円 | — | 1,346億円 | — | 57,742億円 | 30.7% | 9,439人 |
| 2020年3月期 | 13,022億円 | — | 1,485億円 | — | 58,582億円 | 29.6% | 9,619人 |
| 2021年3月期 | 12,076億円 | — | 1,357億円 | — | 60,725億円 | 30.5% | 9,982人 |
| 2022年3月期 | 13,495億円 | — | 1,552億円 | — | 64,939億円 | 30.8% | 10,202人 |
| 2023年3月期 | 13,778億円 | — | 1,653億円 | — | 68,720億円 | 31.4% | 10,655人 |
| 2024年3月期 | 15,047億円 | — | 1,684億円 | — | 75,838億円 | 31.7% | 11,045人 |
| 2025年3月期 | 15,798億円 | — | 1,894億円 | — | 79,966億円 | 32.1% | 11,412人 |
| 2026年3月期 | 17,462億円 | — | 2,225億円 | — | 85,663億円 | 31.4% | 11,659人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 15,798億円 | 17,462億円 | +1,663 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,087億円 | 1,250億円 | +163 |
| 経常利益 | 2,630億円 | 2,731億円 | +101 |
| 税引前利益 | 3,170億円 | 3,494億円 | +324 |
| 法人所得税 | 1,101億円 | 1,138億円 | +37 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,894億円 | 2,225億円 | +332 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,538億円 | 2,760億円 | +221 |
| 流動資産 | 21,251億円 | 22,767億円 | +1,516 |
| 有形固定資産 | 48,545億円 | 51,176億円 | +2,631 |
| 非流動資産（固定資産） | 58,715億円 | 62,896億円 | +4,181 |
| 資産合計 | 79,966億円 | 85,663億円 | +5,697 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,017億円 | 1,882億円 | −134 |
| 社債及び借入金（非流動） | 21,364億円 | 22,196億円 | +832 |
| 流動負債 | 9,130億円 | 11,811億円 | +2,680 |
| 非流動負債（固定負債） | 43,427億円 | 45,076億円 | +1,649 |
| 負債合計 | 52,557億円 | 56,887億円 | +4,329 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 15,732億円 | 16,138億円 | +405 |
| 資本合計（純資産） | 27,409億円 | 28,776億円 | +1,367 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,241億円 | 5,089億円 | +1,848 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 129億円 | -398億円 | −527 |
| 減価償却費 | 1,013億円 | 1,080億円 | +68 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4,436億円 | -5,247億円 | −811 |
| 配当金の支払額 | -516億円 | -555億円 | −39 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コマーシャル不動産事業 | 6,090億円 | +14.6% | — | 1,357億円 | 22.3% | 22,729億円 | 2,315人 |
| 丸の内事業 | 3,774億円 | +3.5% | — | 975億円 | 25.8% | 25,672億円 | 2,229人 |
| 住宅事業 | 4,506億円 | +7.7% | — | 573億円 | 12.7% | 11,199億円 | 3,613人 |
| 海外事業 | 1,994億円 | +24.1% | — | 571億円 | 28.6% | 20,363億円 | 420人 |
| 投資マネジメント事業 | 345億円 | −9.1% | — | 14億円 | 4.2% | 1,853億円 | 477人 |
| 設計監理・不動産サービス事業 | 745億円 | +12.6% | — | 126億円 | 16.9% | 836億円 | 1,654人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コマーシャル不動産事業 住宅事業 丸の内事業 海外事業 設計監理・不動産サービス事業 投資マネジメント事業
従業員
連結従業員11,659人
提出会社1,286人
平均年齢42歳
平均勤続年数16年
平均年間給与1,759万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は71,963人、発行済株式は1,217,233,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 15.6% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行 信託口 | 6.1% |
| 3 | 明治安田生命保険(相) | 3.5% |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK，N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 3.1% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.6% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 2.4% |
| 7 | ㈱竹中工務店 | 1.5% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.4% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 86.78円 | 26円 | 33% | 7.3% | 20.7倍 |
| 2019年3月期 | 96.97円 | 30円 | 41% | 7.8% | 20.7倍 |
| 2020年3月期 | 108.64円 | 33円 | 41% | 8.5% | 14.7倍 |
| 2021年3月期 | 101.34円 | 31円 | 38% | 7.6% | 19.1倍 |
| 2022年3月期 | 116.45円 | 36円 | 51% | 8.1% | 15.6倍 |
| 2023年3月期 | 125.54円 | 38円 | 74% | 7.9% | 12.6倍 |
| 2024年3月期 | 131.96円 | 40円 | 35% | 7.4% | 21.1倍 |
| 2025年3月期 | 151.04円 | 43円 | 26% | 7.6% | 16.1倍 |
| 2026年3月期 | 181.8円 | 46円 | 29% | 8.5% | 23.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は1,746,148百万円で前期比166,336百万円の増収（+10.5%）となった
- 営業利益は329,730百万円で20,497百万円の増益（+6.6%）、経常利益は273,086百万円で10,126百万円の増益（+3.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比33,150百万円増益（+17.5%）の222,507百万円となった。投資有価証券売却益98,135百万円を特別利益に計上した
- コマーシャル不動産事業の営業収益は78,126百万円増収の616,959百万円、営業利益は11,016百万円増益の135,677百万円となった
- 丸の内事業の営業収益は14,400百万円増収の408,996百万円、営業利益は1,360百万円増益の97,534百万円となった。丸の内オフィスの2026年3月末の空室率は0.55%だった
- 住宅事業の営業収益は31,978百万円増収の453,881百万円、営業利益は9,260百万円増益の57,287百万円となった。国内分譲マンション事業で売上計上戸数は1,764戸に減少したが1戸当たり販売単価が増加した
- 海外事業の営業収益は38,666百万円増収の198,853百万円、営業利益は11,288百万円増益の57,111百万円となった。英国で物件売却及び好調なリーシング進捗があった
- 2025年度に「ザ・ランドマーク名古屋栄」が竣工し、「豊洲セイルパーク（TOYOSU SAIL PARK）」を開業した
- 現金及び現金同等物は前期末比23,252百万円増加し280,133百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは508,917百万円の資金増加となった
2025年3月期
- 当連結会計年度より「丸の内事業グループ」を新設し、従来の「コマーシャル不動産事業」を「コマーシャル不動産事業」と「丸の内事業」に分割した
- 営業収益は1,579,812百万円で前期比75,124百万円の増収（+5.0%）となった
- 営業利益は309,232百万円で30,605百万円の増益（+11.0%）、経常利益は262,960百万円で21,802百万円の増益（+9.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20,923百万円増益（+12.4%）の189,356百万円となった
- 丸の内事業の営業収益は13,568百万円増収の394,596百万円となったが、営業利益は908百万円減益の96,173百万円となった。丸の内オフィスの2025年3月末の空室率は1.73%だった
- 住宅事業の営業収益は23,075百万円増収の421,902百万円、営業利益は9,137百万円増益の48,026百万円となった。国内分譲マンション事業で売上計上戸数は減少したが一戸当たり販売単価が増加した
- 海外事業の営業収益は13,583百万円減収の160,186百万円、営業利益は5,624百万円減益の45,823百万円となった。米国及び英国で前期の物件売却の反動が影響した
- 2024年度に「（仮称）丸の内3-1プロジェクト（国際ビル・帝劇ビル建替計画）」の解体に着工し、「グラングリーン大阪（GRAND GREEN OSAKA）」を開業した
- 現金及び現金同等物は前期末比19,083百万円減少し256,881百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは324,116百万円の資金増加となった
2024年3月期
- 営業収益は1,504,687百万円で前期比126,860百万円の増収（+9.2%）となった
- 営業利益は278,627百万円で18,075百万円の減益（△6.1%）、経常利益は241,158百万円で30,661百万円の減益（△11.3%）となったが、投資有価証券売却益等の特別利益計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,089百万円増益（+1.9%）の168,432百万円となった
- コマーシャル不動産事業の営業収益は72,346百万円増収の849,771百万円、営業利益は22,943百万円増益の211,795百万円となった。2024年3月末の空室率は3.45%だった
- 住宅事業の営業収益は52,407百万円増収の398,827百万円、営業利益は3,851百万円増益の38,888百万円となった。国内分譲マンション事業で売上計上戸数が1,596戸から2,271戸に増加した
- 海外事業の営業収益は2,360百万円減収の173,770百万円、営業利益は37,952百万円減益の51,448百万円となった。英国で前期計上したオフィスビル売却収入の反動が影響した
- 投資マネジメント事業の営業収益は4,915百万円減収の30,962百万円、営業利益は9,673百万円減益の1,619百万円の損失となった。米国でファンド資産の時価評価額増加に伴い前期計上した一過性フィーが剥落した
- 2023年度に「TOKYO TORCH」第二弾プロジェクト「Torch Tower」の新築工事に着工し、「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」の新築工事にも着工した
- 現金及び現金同等物は前期末比50,192百万円増加し275,965百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは307,249百万円の資金増加となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1937年5月設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次のとおりであります。年月摘要
- 1937年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
- 1937年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ
- 1945年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける
- 1950年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立
- 1953年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併
- 1953年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場
- 1954年8月札幌証券取引所に株式を上場
- 1955年1月福岡証券取引所に株式を上場
- 1955年2月名古屋証券取引所に株式を上場
- 1959年7月丸ノ内総合改造計画策定
- 1972年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立
- 1972年6月泉パークタウン第1期起工
- 1972年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併
- 1972年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（
- 2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立
- 2017年11月北海道支店に改称）、仙台（
- 1989年7月東北支店に改称）、名古屋（
- 2018年4月中部支店に改称）、大阪（
- 2016年4月関西支店に改称）各支店を新設
- 1983年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得
- 1983年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
- 1986年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立
- 1986年10月横浜事業所を新設（
- 2000年4月横浜支店に改組） 年月摘要
- 1989年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）
- 1989年7月広島支店（
- 2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設
- 1990年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（
- 2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加
- 1991年4月大阪支店神戸営業所を新設（
- 1999年6月大阪支店に統合）
- 1993年7月横浜ランドマークタワー竣工
- 1996年11月本店を東京ビルに移転
- 1999年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）
- 2000年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）
- 2000年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）（
- 2024年1月三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に改称）を設立
- 2001年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社
- 2002年8月丸の内ビル竣工
- 2003年3月本店を大手町ビルに移転
- 2004年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）
- 2005年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加
- 2005年10月東京ビル竣工
- 2007年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工
- 2007年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）
- 2008年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）
- 2008年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）
- 2009年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を設立チェルシージャパン㈱（
- 2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（
- 2010年4月三菱一号館美術館オープン）
- 2022年4月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所を開設（
- 2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を設立三菱地所コミュニティホールディングス㈱発足（
- 2025年4月三菱地所コミュニティ㈱（連結子会社）に吸収合併）大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所を開設（
- 2018年12月廃止）本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を設立丸の内二重橋ビル竣工みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工TOKYO TORCH 常盤橋タワー竣工名古屋証券取引所における株式の上場廃止東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプ
事業の内容（有価証券報告書より）
連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1) コマーシャル不動産事業当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。（ビル事業）① ビル開発・賃貸事業・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。・連結子会社である㈱サンシャインシティ及び㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBLA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYRJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUBK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7UL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKQO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針