決算データ · 試作 · 2026年3月期
京阪神ビルディング（8818）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、京阪神ビルディングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 148億円 | — | 36億円 | — | 1,230億円 | 50.5% | 45人 |
| 2019年3月期 | 150億円 | — | 40億円 | — | 1,328億円 | 48.3% | 43人 |
| 2020年3月期 | 153億円 | — | 39億円 | — | 1,366億円 | 47.0% | 45人 |
| 2021年3月期 | 153億円 | 53億円 | 83億円 | 34.6% | 1,540億円 | 45.7% | 46人 |
| 2022年3月期 | 178億円 | 51億円 | 52億円 | 28.7% | 1,500億円 | 46.9% | 51人 |
| 2023年3月期 | 189億円 | 54億円 | 42億円 | 28.5% | 1,523億円 | 46.5% | 53人 |
| 2024年3月期 | 193億円 | 51億円 | 38億円 | 26.3% | 1,666億円 | 44.9% | 60人 |
| 2025年3月期 | 196億円 | 50億円 | 44億円 | 25.4% | 1,771億円 | 43.1% | 64人 |
| 2026年3月期 | 203億円 | 57億円 | 47億円 | 27.9% | 1,856億円 | 43.8% | 66人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 196億円 | 203億円 | +7 |
| 売上原価 | 127億円 | 126億円 | −0 |
| 売上総利益 | 69億円 | 76億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 50億円 | 56億円 | +7 |
| 経常利益 | 48億円 | 56億円 | +8 |
| 税引前利益 | 63億円 | 68億円 | +5 |
| 法人所得税 | 19億円 | 21億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 44億円 | 47億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 141億円 | 169億円 | +29 |
| 流動資産 | 150億円 | 179億円 | +29 |
| 有形固定資産 | 1,371億円 | 1,283億円 | −87 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,621億円 | 1,677億円 | +57 |
| 資産合計 | 1,771億円 | 1,856億円 | +85 |
| 社債及び借入金（流動） | 63億円 | 70億円 | +7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 230億円 | 284億円 | +54 |
| 流動負債 | 158億円 | 118億円 | −39 |
| 非流動負債（固定負債） | 850億円 | 924億円 | +74 |
| 負債合計 | 1,008億円 | 1,042億円 | +34 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 751億円 | 762億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 763億円 | 814億円 | +51 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73億円 | 77億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63億円 | -27億円 | −89 |
| 減価償却費 | 39億円 | 38億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -39億円 | -7億円 | +32 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -20億円 | −2 |
従業員
連結従業員66人
提出会社66人
平均年齢46歳
平均勤続年数9.2年
平均年間給与1,108万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,661人、発行済株式は48,811,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 銀泉 | 13.5% |
| 2 | INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP | 10.3% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.7% |
| 4 | 三井住友銀行 | 4.5% |
| 5 | きんでん | 2.9% |
| 6 | 鹿島建設 | 2.9% |
| 7 | 三十三銀行 | 2.7% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.1% |
| 9 | 百十四銀行 | 1.9% |
| 10 | 三精テクノロジーズ | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 66.58円 | 18円 | 27% | 5.9% | 13.4倍 |
| 2019年3月期 | 74.63円 | 23円 | 31% | 6.3% | 14.5倍 |
| 2020年3月期 | 74.63円 | 27円 | 36% | 6.1% | 17.9倍 |
| 2021年3月期 | 158.8円 | 31円 | 20% | 12.3% | 9.4倍 |
| 2022年3月期 | 102.34円 | 36円 | 36% | 7.3% | 14.6倍 |
| 2023年3月期 | 84.66円 | 36円 | 43% | 5.9% | 14.1倍 |
| 2024年3月期 | 77.47円 | 37円 | 48% | 5.2% | 21.1倍 |
| 2025年3月期 | 89.9円 | 40円 | 40% | 5.8% | 15.1倍 |
| 2026年3月期 | 96.86円 | 40円 | 41% | 5.9% | 20.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年12月京阪神競馬株式会社設立(資本金５千万円)1949年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸1949年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)
- 1949年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸
- 1951年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸1953年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸
- 1955年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡 代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲1956年３月京阪神不動産株式会社に社名変更1962年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸1964年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸1976年６月子会社 京阪神建物管理株式会社設
- 1998年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸1999年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸2000年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸2001年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸2002年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸2002年９月「ウインズ難波」(大阪
- 2011年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更2012年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止2014年５月「府中ビル」(東京都府中市)購入、賃貸2014年７月東京事務所（現・東京支社) (
- 2015年12月「川越配送センター」(埼玉県川越市)購入、賃貸
- 2016年10月「藤沢商業施設」(神奈川県藤沢市)購入、賃貸
- 2020年11月「虎ノ門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸2021年４月「OBPビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年11月「南青山土地」(東京都港区)購入、賃貸2023年１月「関目高殿住宅」(大阪市旭区)購入、賃貸2024年３月子会社 京阪神建築サービス株式会社を休眠化2024年５月子会社 Keihanshin Building America Co., Ltd.設立2025年３月「小牧物流センター
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。 土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。 以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC9O）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZIE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPZW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0CI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OA1Y）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針