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決算データ · 試作 · 2026年3月期

太平洋興発(8835)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、太平洋興発の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期361億円5億円399億円36.5%842人
2019年3月期360億円3億円439億円33.7%823人
2020年3月期325億円5億円437億円33.1%710人
2021年3月期278億円8億円5億円2.7%437億円33.4%706人
2022年3月期329億円6億円4億円1.9%447億円32.9%689人
2023年3月期510億円14億円7億円2.8%457億円33.5%670人
2024年3月期411億円12億円6億円3.0%449億円35.2%672人
2025年3月期421億円9億円4億円2.0%477億円32.8%676人
2026年3月期428億円9億円3億円2.0%457億円35.2%668人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益421億円428億円+7
売上原価377億円383億円+6
売上総利益44億円45億円+1
販売費及び一般管理費35億円37億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)9億円9億円−0
経常利益6億円6億円−0
税引前利益6億円6億円+0
法人所得税2億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円3億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物53億円51億円−3
棚卸資産84億円62億円−22
流動資産195億円169億円−26
有形固定資産242億円243億円+1
非流動資産(固定資産)283億円288億円+6
資産合計477億円457億円−21
社債及び借入金(流動)103億円107億円+4
社債及び借入金(非流動)39億円35億円−4
流動負債189億円171億円−18
非流動負債(固定負債)128億円121億円−6
負債合計317億円292億円−25
親会社の所有者に帰属する持分143億円143億円+0
資本合計(純資産)161億円165億円+4
太平洋興発:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%14%53%22%現金及び現金同等物51億円(11%)棚卸資産62億円(14%)有形固定資産243億円(53%)その他の資産102億円(22%)太平洋興発:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成53%22%現金及び現金同等物51億円(11%)棚卸資産62億円(14%)有形固定資産243億円(53%)その他の資産102億円(22%)
資産合計を100とした構成。
太平洋興発:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%33%31%社債及び借入金142億円(31%)その他の負債150億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分143億円(31%)非支配持分22億円(5%)太平洋興発:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%33%31%社債及び借入金142億円(31%)その他の負債150億円(33%)親会社の所有者に帰属する…143億円(31%)非支配持分22億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円11億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円-6億円−8
減価償却費9億円9億円+0
配当金の支払額-3億円-3億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産33億円+4.1%9億円26.0%168億円199人
商事290億円+3.2%5億円1.6%137億円71人
サービス59億円+5.4%4億円7.5%73億円277人
建設工事31億円−14.2%1億円3.2%24億円45人
肥料25億円+5.6%-1億円-4.9%18億円56人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):商事 サービス 不動産 建設工事 肥料

太平洋興発:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益46%25%24%5%不動産9億円(46%)商事5億円(25%)サービス4億円(24%)建設工事1億円(5%)太平洋興発:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益46%25%24%不動産9億円(46%)商事5億円(25%)サービス4億円(24%)建設工事1億円(5%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員668人
提出会社225人
平均年齢60.6歳
平均勤続年数9.5年
平均年間給与396万円
太平洋興発:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数31%11%43%7%9%不動産199億円(31%)商事71億円(11%)サービス277億円(43%)建設工事45億円(7%)肥料56億円(9%)太平洋興発:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数31%43%不動産199億円(31%)商事71億円(11%)サービス277億円(43%)建設工事45億円(7%)肥料56億円(9%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,103人、発行済株式は7,783,448株。

太平洋興発:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。太平洋興発持株会5.3%クロダ5%天塩倉庫5%斉丸 千代2.2%恩田 武1.4%三井住友海上火災保険1.4%楽天証券共有口1.3%三井住友信託銀行1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合太平洋興発:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。太平洋興発持…5.3%クロダ5%天塩倉庫5%斉丸 千代2.2%恩田 武1.4%三井住友海上…1.4%楽天証券共有口1.3%三井住友信託…1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1太平洋興発持株会5.3%
2クロダ5.0%
3天塩倉庫5.0%
4斉丸 千代2.2%
5恩田 武1.4%
6三井住友海上火災保険1.4%
7楽天証券共有口1.3%
8三井住友信託銀行1.3%
9金子 幸子1.3%
10SBI証券1.2%
太平洋興発:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元13987%55801%金融機関3435%金融商品取引業者2537%その他の法人13987%外国法人等1884%個人その他55801%政府・地方公共団体4%太平洋興発:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元55801%金融機関3435%金融商品取引業者2537%その他の法人13987%外国法人等1884%個人その他55801%政府・地方公共団体4%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期65.31円30円60%3.5%15.8倍
2019年3月期37.42円30円69%2.0%20.3倍
2020年3月期59.66円40円100%3.2%10.9倍
2021年3月期57.38円30円77%3.1%13.4倍
2022年3月期47.18円33円60%2.5%13.6倍
2023年3月期89.24円43円61%4.6%9.0倍
2024年3月期80.57円39円63%4.0%10.2倍
2025年3月期49.16円39円71%2.4%14.2倍
2026年3月期44.13円40円125%2.2%26.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1970年11月石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更1971年3月釧路支店開設1973年4月札幌支店開設1973年7月オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換)1982年6月帯広営業所開設1984年4月高年令者向
  • 1990年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(2005年8月売却)1997年4月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(2004年3月清算)2000年4月帯広営業所を帯広支店に組織変更2002年1月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業よ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売(石炭・石油)を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。②新太平洋商事㈱(連結子会社)事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。(2)商事セグメント①当社輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等の輸送を行っております。②太平洋運輸㈱(連結子会社)一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。③太平洋トラック㈱(連結子会社)一般貨物自動車運送事業を行っております。④新太平洋商事㈱(連結子会社)港湾揚荷役作業を行っております。(3)サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。②㈱太平洋シルバーサービス(連結子会社)有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針