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決算データ · 試作 · 2026年3月期

空港施設(8864)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、空港施設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期228億円22億円880億円59.4%116人
2019年3月期242億円21億円1,014億円52.6%115人
2020年3月期249億円22億円1,045億円51.5%116人
2021年3月期242億円38億円-9億円15.9%1,004億円52.1%115人
2022年3月期238億円33億円8億円13.8%1,025億円51.4%122人
2023年3月期255億円25億円16億円9.8%1,004億円54.5%119人
2024年3月期260億円32億円20億円12.3%1,105億円52.6%124人
2025年3月期311億円45億円26億円14.4%1,086億円55.1%123人
2026年3月期368億円67億円35億円18.3%1,121億円54.9%131人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益311億円368億円+57
売上原価244億円276億円+32
売上総利益68億円92億円+24
販売費及び一般管理費23億円25億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)45億円67億円+23
経常利益46億円71億円+25
税引前利益35億円54億円+19
法人所得税9億円18億円+9
当期利益(親会社の所有者に帰属)26億円35億円+9

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物72億円132億円+61
流動資産394億円440億円+46
有形固定資産562億円545億円−17
非流動資産(固定資産)692億円681億円−11
資産合計1,086億円1,121億円+35
社債及び借入金(非流動)176億円175億円−0
流動負債114億円113億円−1
非流動負債(固定負債)346億円364億円+18
負債合計460億円477億円+17
親会社の所有者に帰属する持分560億円570億円+10
資本合計(純資産)626億円644億円+18
空港施設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成12%49%40%現金及び現金同等物132億円(12%)有形固定資産545億円(49%)その他の資産443億円(40%)空港施設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成49%40%現金及び現金同等物132億円(12%)有形固定資産545億円(49%)その他の資産443億円(40%)
資産合計を100とした構成。
空港施設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%27%51%7%社債及び借入金175億円(16%)その他の負債301億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分570億円(51%)非支配持分74億円(7%)空港施設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%27%51%社債及び借入金175億円(16%)その他の負債301億円(27%)親会社の所有者に帰属する…570億円(51%)非支配持分74億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー52億円99億円+47
財務活動によるキャッシュ・フロー-57億円-20億円+36
減価償却費47億円45億円−3
配当金の支払額-10億円-15億円−6

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
空港外不動産事業113億円+77.6%29億円25.9%351億円18人
空港内インフラ事業84億円+4.9%12億円13.6%97億円20人
その他の事業7億円−6.4%3億円35.6%147億円1人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):空港外不動産事業 空港内インフラ事業 その他の事業

空港施設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益68%26%6%空港外不動産事業29億円(68%)空港内インフラ事業12億円(26%)その他の事業3億円(6%)空港施設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益68%26%空港外不動産事業29億円(68%)空港内インフラ事業12億円(26%)その他の事業3億円(6%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員131人
提出会社114人
平均年齢43歳
平均勤続年数15年
平均年間給与912万円
空港施設:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数46%51%空港外不動産事業18億円(46%)空港内インフラ事業20億円(51%)その他の事業1億円(3%)空港施設:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数46%51%空港外不動産事業18億円(46%)空港内インフラ事業20億円(51%)その他の事業1億円(3%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,317人、発行済株式は52,006,350株。

空港施設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本航空21.3%ANAホールディングス21.3%日本政策投資銀行14%日本マスタートラスト信託銀行6%NORTHERN TRUST3.2%BNYM AS AGT/CL2.8%BNYM AS AGT/CL1.8%日本カストディ銀行(信託口)1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合空港施設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本航空21.3%ANAホールディ…21.3%日本政策投資…14%日本マスター…6%NORTHERN TRUST3.2%BNYM AS AGT/CL2.8%BNYM AS AGT/CL1.8%日本カストデ…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本航空21.3%
2ANAホールディングス21.3%
3日本政策投資銀行14.0%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.0%
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)3.2%
6BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱UFJ銀行)2.8%
7BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.8%
8日本カストディ銀行(信託口)1.4%
9J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.2%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)0.7%
空港施設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元108374%224230%77423%103089%金融機関108374%金融商品取引業者6381%その他の法人224230%外国法人等77423%個人その他103089%空港施設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元224230%金融機関108374%金融商品取引業者6381%その他の法人224230%外国法人等77423%個人その他103089%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期43.36円14円36%4.3%14.6倍
2019年3月期42.28円14円40%4.0%13.1倍
2020年3月期44.72円14円39%4.2%9.0倍
2021年3月期-18.71円14円-1.8%
2022年3月期16.45円14円110%1.6%32.9倍
2023年3月期31.28円14円49%2.9%17.6倍
2024年3月期40.27円17円51%3.6%15.1倍
2025年3月期51.27円21円46%4.4%11.9倍
2026年3月期69.61円42円67%5.7%13.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1973年12月東京国際空港内所有地を国に売却(国有財産使用許可により営業継続)1978年5月千歳空港に千歳事務所(現 千歳事業所)開設1989年8月東京空港冷暖房株式会社(当社60.3%出資)を設立1993年4月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年4月~8月東京国際空港の沖合展開に合わせ、
  • 1995年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金6,826百万円)1996年3月那覇空港に小型機用格納庫竣工1997年9月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2002年3月東京国際空港に第1テクニカルセンター取得2003年3月東京国際空港に第2テクニカルセンター竣工2005年2月中部
  • 2010年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル2棟取得2011年3月東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工9月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得11月神戸空港に格納庫竣工〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工
  • 2013年11月シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.(略称 AFA。当社100%出資)を設立2014年3月東京国際空港に機内食工場竣工11月カナダにてAFN PROPERTIES LTD.(略称 AFN。当社100%出資)を設立12月AFAがシンガポー
  • 2021年12月埼玉県越谷市に店舗用建物(ALPINE STYLE 埼玉 R4店)取得2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行5月AFCアセットマネジメント株式会社(当社100%出資)を設立2026年1月東京証券取引所スタンダード市場へ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社(2026年3月31日現在)で構成され、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針