会社図鑑
空港施設(8864)
空港施設は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は368億円。平均年収は912万円(単体・不動産業105社の中で23位)。上場会社(証券コード 8864)。 英文社名は「AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8864
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都大田区羽田空港1丁目6番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 131人・単体 114人
- 平均年収
- 912万円(単体・平均年齢 43歳・平均勤続 15年)不動産業の105社の中で23位・業種の中央値 742万円 不動産業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 空港内不動産事業 46.2%・空港外不動産事業 29.7%・空港内インフラ事業 22.2%・その他の事業 1.9%
- 主な製品・ブランド
- 事務所ビル賃貸・格納庫賃貸・工場用建物賃貸・共同住宅賃貸・ホテル賃貸・不動産販売・地域冷暖房・給排水運営・共用通信・海外不動産賃貸
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 702万円 | 122人 |
| 2023年3月期 | 699万円 | 119人 |
| 2024年3月期 | 761万円 | 124人 |
| 2025年3月期 | 838万円 | 123人 |
| 2026年3月期 | 912万円 | 131人 |
事業の分類
- 事業
- 空港内不動産事業不動産賃貸空港外不動産事業(賃貸)不動産賃貸空港外不動産事業(販売)商業・オフィス開発空港内インフラ事業(地域冷暖房)熱供給空港内インフラ事業(給排水運営)水道空港内インフラ事業(共用通信)通信ネットワークその他の事業(海外不動産賃貸)不動産賃貸その他の事業(資金の貸付)貸金その他の事業(動産リース業)リースその他の事業(太陽光発電)発電
- 東証業種
- 不動産業
分類の根拠:空港施設 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
空港の中と外で建物を貸す会社だ。空港内不動産事業では、事務所ビル、格納庫、工場用の建物などを貸す。空港外不動産事業では、事務所ビル、共同住宅、ホテルなどを貸し、不動産の販売も行う。空港外の不動産には子会社のAFCアセットマネジメントが加わる。
空港内インフラ事業では、地域冷暖房、給排水の運営、共用の通信を手がけ、子会社の東京空港冷暖房が担う部分がある。そのほかに、シンガポールとカナダの子会社を通じた海外での不動産賃貸、資金の貸付、動産のリース、太陽光発電も行う。日本航空とANAホールディングスがその他の関係会社である。
空港内不動産事業46%
この事業は、空港内で事務所ビル、格納庫、工場用建物などの不動産賃貸を行う。羽田空港の貨物地区や羽田空港一丁目地区などの施設から賃貸収入を得ている。
- 事務所ビル賃貸
- 格納庫賃貸
- 工場用建物賃貸
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 162億円 | — |
| 2025年3月期 | 172億円 | 34億円 |
| 2026年3月期 | 176億円 | 40億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
空港外不動産事業30%空港の外で事務所ビルや共同住宅、ホテルを貸し、不動産を売る区分。
この事業は事務所ビル、共同住宅、ホテルなどの不動産賃貸と不動産の販売を行う。複数棟の事務所ビルを取得し、物件の付加価値増大に取り組むノンアセット事業を展開しており、AFCアセットマネジメント株式会社を通じて運営する。
- 事務所ビル賃貸
- 共同住宅賃貸
- ホテル賃貸
- 不動産販売
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| AFCアセットマネジメント㈱ | 100% |
出資は空港施設が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 30億円 | — |
| 2025年3月期 | 64億円 | 15億円 |
| 2026年3月期 | 113億円 | 29億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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空港内インフラ事業22%空港の中で地域冷暖房、給排水の運営、共用の通信を供給する区分。
この事業は地域冷暖房事業、給排水運営事業、共用通信事業から構成される。熱供給や給排水などのインフラを提供しており、東京空港冷暖房株式会社を通じて運営する。
- 地域冷暖房
- 給排水運営
- 共用通信
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東京空港冷暖房㈱ | 60.32% |
出資は空港施設が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 72億円 | — |
| 2025年3月期 | 80億円 | 9億円 |
| 2026年3月期 | 84億円 | 12億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
その他の事業2%海外での不動産賃貸、資金の貸付、動産のリース、太陽光発電を扱う区分。
この事業は海外における不動産賃貸、資金の貸付、動産リース業、太陽光発電事業を行う。AFC商事株式会社やシンガポール・カナダの子会社を通じて海外事業も展開する。
- 海外不動産賃貸
- 資金貸付
- 動産リース
- 太陽光発電
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| AFC商事㈱ | 100% |
| AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. | 100% |
| AFS PROPERTIES PTE.LTD. | 100% |
| AFN PROPERTIES LTD. | 100% |
出資は空港施設が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 8億円 | — |
| 2025年3月期 | 8億円 | 3億円 |
| 2026年3月期 | 7億円 | 3億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、空港の中で建物を借りる会社と、空港の外で事務所や住まい、ホテルを借りる人だ。冷暖房の熱や水、共用の通信を使う空港の施設と、不動産を買う人も客になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は368億円、営業利益は67億円、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は55%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が18.2%、2025年3月期が14.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率18.2%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から30番目。中央値は9.4%で、高い方。
売上の伸び+55%は、上から53番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上28,092万円は、上から20番目。中央値は11,951万円で、高い方。
売上の大きさは、154社の中で上から67番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に82円が出ていき、営業利益として18円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が10円。
会社の大きさ
連結の従業員数は131人。本社は大田区羽田空港1丁目6番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり28,092万円になる。
何に左右される
貸している建物がどれだけ埋まっているかと、賃料の水準が、賃貸の収入を決める。保有した不動産をいつ売るかで、収益の出方が変わる。
地域冷暖房と給排水、共用の通信がどれだけ使われるかが、インフラの収入を動かす。新しい建物の取得や建て替えにかかる投資は、費用と収入の増え方に効く。海外の子会社が持つ賃貸も、その他の事業として加わる。
この会社の技術
空港の中の建物に、冷暖房の熱と給排水、共用の通信をまとめて供給する設備を持ち、建物の賃貸とあわせて運営する形。同じ敷地で貸す側と供給する側を兼ねる。
この会社を読む言葉
- 格納庫:飛行機を入れて、整備や保管をするための建物
- 地域冷暖房:一か所でつくった熱を、まとめて複数の建物へ送る仕組み
- 共用通信:複数の利用者が使う通信の設備を、共同で用意すること
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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