決算データ · 試作 · 2026年3月期
センチュリー21・ジャパン（8898）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、センチュリー21・ジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 41億円 | — | 9億円 | — | 66億円 | 86.6% | 82人 |
| 2019年3月期 | 42億円 | — | 8億円 | — | 70億円 | 87.0% | 84人 |
| 2020年3月期 | 41億円 | — | 6億円 | — | 69億円 | 88.9% | 86人 |
| 2021年3月期 | 39億円 | — | 7億円 | — | 71億円 | 87.9% | 85人 |
| 2022年3月期 | 37億円 | — | 7億円 | — | 72億円 | 85.5% | 96人 |
| 2023年3月期 | 38億円 | — | 7億円 | — | 77億円 | 81.7% | 88人 |
| 2024年3月期 | 39億円 | — | 7億円 | — | 76億円 | 83.2% | 87人 |
| 2025年3月期 | 41億円 | — | 8億円 | — | 79億円 | 83.4% | 85人 |
| 2026年3月期 | 43億円 | — | 9億円 | — | 82億円 | 84.7% | 93人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 41億円 | 43億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 経常利益 | 12億円 | 12億円 | +0 |
| 税引前利益 | 12億円 | 12億円 | +0 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 9億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 流動資産 | 65億円 | 64億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 14億円 | 19億円 | +4 |
| 資産合計 | 79億円 | 82億円 | +3 |
| 流動負債 | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 13億円 | 13億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 64億円 | 67億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 66億円 | 70億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -6億円 | −1 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社93人
平均年齢49.4歳
平均勤続年数11.6年
平均年間給与807万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,423人、発行済株式は11,325,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事 | 48.4% |
| 2 | 中央日本土地建物 | 6.8% |
| 3 | 三井住友信託銀行 | 4.9% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.3% |
| 5 | 和田昌彦 | 2.2% |
| 6 | 田辺幸子 | 1.5% |
| 7 | 東俊秀 | 1.4% |
| 8 | ハートアセットマネジメント | 1.0% |
| 9 | センチュリー21・ジャパン従業員持株会 | 1.0% |
| 10 | 東京海上日動火災保険 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 85.57円 | 50円 | 58% | 16.4% | 15.8倍 |
| 2019年3月期 | 77.06円 | 50円 | 65% | 13.9% | 15.5倍 |
| 2020年3月期 | 55.34円 | 50円 | 90% | 9.6% | 21.3倍 |
| 2021年3月期 | 67.23円 | 45円 | 67% | 11.4% | 16.3倍 |
| 2022年3月期 | 71.13円 | 45円 | 63% | 12.0% | 14.6倍 |
| 2023年3月期 | 62.59円 | 45円 | 72% | 10.5% | 16.3倍 |
| 2024年3月期 | 64.86円 | 45円 | 69% | 10.6% | 17.5倍 |
| 2025年3月期 | 78.18円 | 50円 | 64% | 12.4% | 14.4倍 |
| 2026年3月期 | 83.09円 | 53円 | 64% | 12.6% | 13.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1983年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始
- 1983年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。1984年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン1984年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。1987年７月財団法人日
- 1994年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転1999年２月名古屋市中区錦に名古屋支店（現中部支店）を開設1999年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。
- 2001年11月日本証券業協会に店頭登録2004年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月加盟契約店数800店舗を超える2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。2010年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイト
- 2014年12月仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設
- 2015年11月札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設2016年３月加盟契約店数900店舗を超える。
- 2016年12月営業支援システム「21Cloud」スタート2017年６月広島市中区中町に広島オフィス開設2018年９月リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始
- 2018年10月ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更
- 2018年11月不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社（現、SREホールディングス株式会社）・ヤフー株式会社（現、LINEヤフー株式会社）と業務提携
- 2019年10月顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始2020年４月札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設2020年９月Ｙｏｕ Ｔｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」の開設2022年４月東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。2022年
- 2022年11月広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設2023年３月加盟契約店数1,000店舗を超える。2024年７月キッザニア甲子園にパビリオンオープン2024年９月大阪市北区梅田に関西支店を移転2025年６月明海大学との産学連携活動に関する協定を締結2025年７月福岡市博多区博多駅前に九州支
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザーであります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修③各種情報システムの提供④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１) 事業の系統図 ※ 2026年３月期末店舗数 934店 (２) センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJMR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3M8）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPX3）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZW3）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBYG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針