決算データ · 試作 · 2025年12月期
エリアリンク（8914）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エリアリンクの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 288億円 | — | 18億円 | — | 379億円 | 49.5% | 94人 |
| 2019年12月期 | 293億円 | — | -18億円 | — | 430億円 | 38.2% | 79人 |
| 2020年12月期 | 225億円 | — | 22億円 | — | 407億円 | 44.6% | 76人 |
| 2021年12月期 | 206億円 | 30億円 | 32億円 | 14.8% | 422億円 | 49.7% | 73人 |
| 2022年12月期 | 209億円 | 37億円 | 29億円 | 17.9% | 456億円 | 50.5% | 71人 |
| 2023年12月期 | 225億円 | 42億円 | 28億円 | 18.5% | 497億円 | 50.4% | 80人 |
| 2024年12月期 | 247億円 | 49億円 | 32億円 | 19.9% | 559億円 | 47.9% | 80人 |
| 2025年12月期 | 264億円 | 55億円 | 37億円 | 20.7% | 641億円 | 45.6% | 81人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 247億円 | 264億円 | +17 |
| 売上原価 | 159億円 | 169億円 | +10 |
| 売上総利益 | 88億円 | 95億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 39億円 | 41億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 49億円 | 55億円 | +6 |
| 経常利益 | 47億円 | 52億円 | +5 |
| 税引前利益 | 46億円 | 52億円 | +7 |
| 法人所得税 | 14億円 | 15億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 32億円 | 37億円 | +5 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 152億円 | 167億円 | +15 |
| 流動資産 | 226億円 | 257億円 | +32 |
| 有形固定資産 | 285億円 | 332億円 | +47 |
| 非流動資産（固定資産） | 334億円 | 384億円 | +50 |
| 資産合計 | 559億円 | 641億円 | +82 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 166億円 | 212億円 | +46 |
| 流動負債 | 78億円 | 92億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 214億円 | 257億円 | +43 |
| 負債合計 | 292億円 | 349億円 | +57 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 268億円 | 292億円 | +25 |
| 資本合計（純資産） | 268億円 | 292億円 | +25 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53億円 | 52億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 40億円 | +10 |
| 減価償却費 | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -67億円 | -79億円 | −12 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -13億円 | +2 |
従業員
連結従業員—人
提出会社81人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数8.6年
平均年間給与876万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,109人、発行済株式は51,763,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 林 尚道 | 13.1% |
| 2 | CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 | 6.7% |
| 3 | 辻本 武泰 | 4.7% |
| 4 | 野村信託銀行（投信口） | 2.9% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 2.9% |
| 6 | 新居浜鉄工所 | 2.4% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.3% |
| 8 | 中嶋 聡 | 2.2% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 380634 | 1.8% |
| 10 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 145.47円 | 46円 | 32% | 10.3% | 8.1倍 |
| 2019年12月期 | -138.81円 | 40円 | — | -10.0% | — |
| 2020年12月期 | 88.08円 | 31円 | 18% | 12.9% | 5.4倍 |
| 2021年12月期 | 62.68円 | 47円 | 19% | 16.2% | 6.1倍 |
| 2022年12月期 | 56.89円 | 69円 | 30% | 13.1% | 7.8倍 |
| 2023年12月期 | 55.62円 | 77円 | 35% | 11.7% | 12.1倍 |
| 2024年12月期 | 63.06円 | 64円 | 35% | 12.4% | 18.1倍 |
| 2025年12月期 | 72.91円 | 38.5円 | 36% | 13.2% | 14.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年10月商号をミスター貸地株式会社に変更2000年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管) 商号をエリアリンク株式会社に変更
- 2000年11月東京都中央区に銀座事業所を新設
- 2000年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化2001年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする2001年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始2001年８月本店所在地を東京都千代田区霞が関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業
- 2006年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡2007年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得2007年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする2008年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併
- 2008年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得
- 2008年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡2009年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする2009年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更2010年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併2010年６月ミスター貸地事業を株式会社ウ
- 2010年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却2012年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却
- 2016年12月東京都千代田区外神田を本店所在地とする2020年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2021年３月パーキング事業をハロー・テクノ株式会社へ事業譲渡2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場移行2024年２月 株式会社LIFULL SPACEの全株式を取得し、100％子会
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜ストレージ事業＞ストレージ運用 ………………輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ流動化 ……………コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。 ＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業………………権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSP5）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH77）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5F1）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGZG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針